日商簿記3級講座⑦（有形固定資産・その他の債権債務）

長期にわたり収益を獲得するために使用する有形の資産のことを有形固定資産といいます。具体的には、営業用車両は車両運搬具勘定、パソコンや机などは備品勘定、店舗などは建物勘定、土地は土地勘定で処理します。

土地を手に入れるために総額として、土地の購入代金1,000,000円と登記料などの付随費用100,000円の合計1,100,000円かかっています。

土地勘定には、取得し、それを利用するためにかかった金額で記入します。この金額のことを取得原価といい、取得原価は購入代価プラス付随費用で計算されます。

有形固定資産が使える状態になるまでにかかった諸費用は、取得原価に含めて処理します。

帳簿価額1,100,000円の土地を1,500,000円で売却し、代金は現金で受け取った場合には、売却額＞帳簿価額であるため、その差額を収益の勘定科目である固定資産売却益勘定で処理します。

帳簿価額1,100,000円の土地を900,000円で売却し、代金は現金で受け取った場合には、売却額＜帳簿価額であるため、その差額を費用の勘定科目である固定資産売却損勘定で処理します。

修繕のための支出については、修繕費勘定（費用）で処理します。また、修繕のように有形固定資産の維持のために生じる支出を収益的支出といいます。

店舗の改築等によって、有形固定資産の価値が向上したり、耐用年数が延長した場合には、その支出額を有形固定資産勘定の帳簿価額に加算する処理を行います。また、その支出を資本的支出といいます。

従業員負担の生命保険料を立替払いすることで、後日、従業員に対して金銭を請求する権利が生じます。この権利は、従業員立替金勘定（資産）又は立替金勘定で処理します。

この取引の場合、従業員に給料100,000円を支給し、現金を支払い、すぐに以前に立て替えていた10,000円を従業員から現金で受け取ったと考えて処理します。従業員に給料100,000円を支給し、現金を支払ったときは、（借方）給料100,000円、（貸方）現金100,000円と処理し、以前に立て替えていた10,000円を従業員から現金で受け取ったときは、（借方）現金10,000円、（貸方）従業員立替金10,000円と処理することができます。

この2つの仕訳のうち、（貸方）現金100,000円と（借方）現金10,000円を相殺することができます。

従業員自らが税金等の金額を計算し、それを税務署等へ納付することは非常に大変な作業になります。そのため、通常、従業員の給料に対する所得税や社会保険料は、雇い主が計算し、従業員に代わって税務署等に納付します。このことを源泉徴収といいます。

すなわち、従業員の給料総額100,000円に係る所得税10,000円や社会保険料15,000円を会社が計算し、後日、会社が個人に代わって税務署等に納付するために従業員の給料にかかる所得税や社会保険料を一時的に預かっておくのです。

この一時的に預かった従業員の給料や社会保険料は、後日、税務署等に納付しなければならないため、預り金勘定（負債）で処理します。また、従業員の給料については、給料総額を費用の勘定科目である給料勘定で処理します。

預り金勘定は、それぞれの性質に応じて所得税預り金勘定や社会保険料預り金勘定で処理することもあります。

給料支給時に所得税10,000円を預かっており、所得税預り金勘定で処理しています。その従業員の所得税10,000円を税務署に現金で納付することで、後日、税務署に納付する義務が消滅します。

企業が従業員に対する社会保険料を納付する際には、従業員から預かった従業員負担分の社会保険料と企業負担分（従業員負担分と同額以上）の社会保険料を合わせて納付しなければなりません。

従業員負担分については、給料支給時に会社が預かっていますが、企業負担分の社会保険料については、社会保険料を納付するときに法定福利費勘定（費用）で処理します。

土地の売却代金は後日受け取ることにしていますので、後日、代金を受け取る権利が生じます。その権利は資産の勘定科目で処理されることになります。

商品売買の掛取引で生じた後日代金を受け取る権利については、売掛金勘定で処理しましたが、商品売買以外の掛取引の場合には、商品売買の掛取引と区別して未収入金勘定（資産）で処理します。

売却代金を現金で受け取ることで、後日金銭を受け取る権利が消滅します。土地を売却したときに未収入金勘定で処理していますので、その未収入金勘定を減額させます。

備品100,000円を購入し、代金は後日支払うこととしていますので、後日、代金を支払う義務が生じます。その義務は負債の勘定科目で処理されることになります。

商品売買の掛取引で生じた後日代金を支払う義務については、買掛金勘定で処理しましたが、商品売買以外の掛取引の場合には、商品売買の掛取引と区別して未払金勘定（負債）で処理します。

購入代金を小切手を振り出して支払うことで、後日金銭を支払う義務が消滅します。備品を購入したときに未払金勘定で処理していますので、その未払金勘定を減額させます。

旅費交通費の概算額10,000円を現金で前渡ししたことにより、会社の現金が10,000円減少しますが、なくなったわけではありません。この10,000円は従業員の財布の中に移っています。

出張のために金銭を前渡しした時は、出張に要する金額がまだ確定しておらず、出張代は、従業員の財布の中にありますので、一旦、資産の勘定科目である仮払金勘定で処理します。

前渡しされた旅費交通費の概算額10,000円は資産の勘定科目である仮払金勘定で処理されています。そのうち9,500円は旅費交通費として使用しており、500円が未使用のままとなっています。

旅費交通費として使用した9,500円は、費用の勘定科目である旅費交通費勘定で処理します。前渡しされた10,000円のうち使っていない500円は当然、会社に返却されることになります。

当座預金は資産ですので、当座預金口座に12,000円の振り込みがあったことにより資産が12,000円増えることになります。貸借対照表は貸借が一致しますので、貸借を一致させるためには、負債を12,000円増やすか、純資産を12,000円増やすことになります。増えた当座預金の内容が不明であるため、それを自分のモノとして純資産を増やす処理を行うのは、非常に危険です。よって、この場合、負債の増加として処理することになります。

金銭の入金があったにもかかわらず、適切な勘定科目が不明な場合には、入金時に仮受金勘定（負債）で処理します。

仮受金a/cで処理した金額のうち、その内容が判明した場合には、仮受金勘定から適切な勘定科目（今回は売掛金勘定）に振り替えます。