日商簿記3級講座⑩（決算整理③　貸倒引当金）

売掛金150,000円のうち3％が将来回収不能になると見積もっていますので、150,000円×3％より、将来の回収不能見積もり額は4,500円と計算されます。

将来の貸し倒れ見積額4,500円を関係する収益に対応させるために、決算日に前倒しで費用として計上するのです。

決算日に計上する将来の回収不能見積額は、貸倒損失勘定ではなく、貸倒引当金繰入勘定（費用）で処理します。

売上収益150,000円に対応する費用の勘定科目として、（借方）貸倒引当金繰入4,500円と仕訳されます。貸方は、まだ貸倒れが確定しているものではないため、売掛金勘定を直接減額することはできません。

そのため、売掛金勘定を間接的に減額する処理として、（貸方）貸倒引当金4,500円と処理します。

売掛金勘定と貸倒引当金勘定の関係を確認しましょう。売掛金勘定の借方残高が150,000円で貸倒引当金勘定の残高が貸方残高4,500円であった場合、貸倒引当金の残高は回収不能見積額が4,500円であることを表します。

よって、売掛金勘定の残高150,000円から貸倒引当金の残高4,500円を差し引いた金額145,500円は回収可能見積額を表すことになります。なお、貸倒引当金勘定は、売掛金勘定などをマイナスする勘定であり、そのような勘定を評価勘定といいます。

売掛金の期末残高100,000円に対して実績率2％の貸し倒れを見積もりますので、貸倒見積額は100,000円×2％より2,000円と計算されます。

売掛金の期末残高200,000円に対して実績率2％の貸し倒れを見積もりますので、回収不能見積額は200,000円×2％より4,000円と計算されます。

将来の回収不能見積額が4,000円であることから、貸倒引当金の残高も2,000円から4,000円に修正する必要があります。差額補充法とは、貸倒引当金の残高を調整する方法です。よって、貸倒引当金の残高を2,000円から4,000円に調整するために、（貸方）貸倒引当金2,000円と処理します。

当期に掛けで販売したときに売上という収益が計上されます。当期掛け販売した売掛金が回収不能となった場合には、当期の売上収益を当期の費用の勘定で消去させる必要があります。

当期に生じた売掛金の貸し倒れについては、費用の勘定科目である貸倒損失勘定で処理します。

貸倒引当金の残高が300,000円あるということは、前期末に売掛金などの将来回収不能になる金額を見積り、前期の決算日に、（借方）貸倒引当金繰入300,000円、（貸方）貸倒引当金300,000円といった決算整理仕訳を行っています。300,000円については、前期に貸倒引当金繰入という勘定科目で費用計上されていることに注意してください。

前期発生の売掛金100,000円が貸し倒れたことによって、回収不能見積額は、確定額に変わったため、売掛金勘定を100,000円減少させます。また、回収不能見積額を表す貸倒引当金勘定も100,000円減少させます。

先ほどの設例と同じように前期発生の売掛金が当期に回収不能となった場合には、売掛金勘定を減少させるとともに貸倒引当金勘定を減少させます。しかし、今回の設例では、貸倒引当金の残高が80,000円しかありません。

貸倒引当金の超過分は、回収不能の見積誤りや見積以上の貸倒れ額と考えることができます。

貸倒引当金の残高超過分は、確定した貸倒れの損失として、貸倒損失勘定（費用）で処理します。

第1期に当期販売分の売掛金100,000が貸し倒れたときは、（借方）貸倒損失100,000円、（貸方）売掛金100,000円と仕訳しています。同じ第1期に、貸倒れた売掛金100,000円のうち10,000円を現金で回収したときは（借方）現金10,000円（貸方）貸倒損失10,000円と処理します。

しかし、今回の例は、第1期に当期販売分の売掛金100,000円が貸し倒れとなり、第2期に、その貸倒れた売掛金100,000円のうち10,000円を現金で回収しています。貸倒れた時の会計期間と貸倒れの売掛金を一部回収したときの会計期間が異なります。そのため、（借方）現金10,000円、（貸方）貸倒損失10,000円と処理することはできません。

なぜなら、貸倒れたときに計上した貸倒損失勘定は第1期の費用として第1期の損益計算書に計上されており、第2期においては、貸倒損失勘定の残高はゼロであり、その状態で貸倒損失勘定の貸方に10,000円を記入すると、費用の勘定科目にもかかわらず貸方残高となってしまうからです。

そのため、前期以前に貸し倒れの処理をしていた売掛金等の一部が当期に回収された場合には、その回収額を収益の勘定である償却債権取立益勘定で処理します。