ビジネスマネジャー検定試験は、マネジャーの基礎力を身につけるための検定試験で、人と組織のマネジメント、業務のマネジメント、リスクのマネジメントの3つの領域に分けて出題されます。

年齢、学歴、職種などの制限はなく、誰でも受験することが可能です。試験は、自宅PCで受験するIBT方式とテストセンターで受験するCBT方式があります。どちらも多肢選択式で試験時は90分です、100点満点中70点以上で合格です。

ビジネスマネジャー試験の受験者数と合格率を確認してみましょう。2021年度から2025年度までの合格率等を挙げておきます。受験者数は伸びています。ビジネスマネジャー検定試験の知名度が高まったきていることが要因かと思われます。合格率については、2025年度の合格率は71.3％もあるのに対し、2023年度は27.5％になっています。実施回によって、合格率は大きく変動していることがわかります。

検定試験問題の出題傾向

ビジネスマネジャー検定試験の問題は、公式テキストがベースになっています。公式ホームページでは、ビジネスマネジャー検定の出題範囲として、下記のように書かれています。

公式テキスト（最新版）の基礎知識とそれを理解した上での応用力を問います。最近の時事問題からも出題する場合があります。

合格率が高いときは、公式テキストの基礎知識を問う問題の占める割合が高く、合格率が低いときは、応用問題や時事問題の占める割合が高いことが考えられます。

公式テキストの基礎知識を問う問題

公式テキストには、バーナードの公式組織について書かれており、その組織が成立するための条件として、「共通目的」、「協働意欲」、「コミュニケーション」の3つの内容を説明しています。

公式テキストの基礎知識を踏まえた応用問題

公式テキストには、競合企業との敵対関係、新規参入の脅威、売り手の交渉力、買い手の交渉力、代替製品・代替サービスの脅威といったマイケルポーターの5フォースについて説明されています。

公式テキストに書かれていない内容の問題

試験問題には、公式テキストに書かれてない問題も出題されます。時事問題等が該当します。

独学で一発合格するための勉強方法

基礎知識を自分の仕事に当てはめる

ビジネスマネジャー検定試験は、マネジャーに必要な重要な基礎知識の習得を目的にしていますが、その習得は、実際の業務に活用することができる知識として落とし込むことを意味しているのです。

ビジネスマネジャー検定試験の学習では、「SWOT分析」や「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）」といったビジネスに役立つフレームワークがたくさん出てきます。このようなフレームワークの形を覚えて完了ではないのです。

このようなフレームワークをビジネスに活用できることで、初めて基礎知識の習得に繋がるのです。ビジネスマネジャー検定試験はその部分の確認を問題にして出題しているのです。

そのように考えると、ビジネスマネジャー検定試験の攻略方法がみえてきます。それは、公式テキストに書かれている内容を暗記するのではなく、公式テキストに書かれている内容が自分の仕事にどのように活用できるのかを考えながら読み進めるということです。

「SWOT分析」というフレームワークをテキストで学習したら、その形を覚えて終わりではなく、実際にこのフレームワークを自分の仕事に当てはめてみるのです。その作業をすることでフレームワークの形が頭に残り、さらに応用力も身についてきます。

このように自分の仕事に当てはめてテキストを読み進めていくと、知識が実務と直接つながりをもつため、勉強することがとても楽しくなります。これは間違いありません。勉強が楽しくなれば、間違いなく一発で試験に合格します。

公式問題集は活用した方がいい

実際の試験問題は問題文が長かったり、選択肢が9個ぐらいあったりします。そのような問題形式に慣れていないと、実際問題を解くときに迷ってしまいます。問題形式に慣れるためにも公式問題集は解いた方がいいでしょう。

公式問題集を使う場合、わからない問題があれば、すぐに解説文を読んで確認し、テキストで該当範囲を見直します。問題には、テキストに書かれていない内容の問題があったりします。その場合は、解説文を読んで、ネット等で内容を確認しておきましょう。

YouTubeチャンネルのビジネスマネジャー検定試験対策講座は、全22回でテキストの全体を説明しています。意識的に図を多用した動画にしていますので、こちらもぜひご活用ください。

株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請とのニュースが入ってきました。今回は、このニュースについて解説していきたいと思います。

現在、東京証券取引所では、上場規程で投資単位が50万円未満となることをを努力義務としています。

今回、東証では、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請することになりました。投資単位が少額であれば、複数の銘柄に分散投資しやすくなり、リスク回避に繋げることができるとともに、積み立て投資もしやすくなります。このことは、国民の資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせる国の政策と合致します。

東証が2024年10〜11月に実施した約1万人の個人投資家アンケートでは、求める投資金額の水準として「10万円程度」とする回答比率が26.2%で最も多いという結果となっています。なお、23日現在では東証全上場企業の6割、プライム上場企業に限ると8割の最低投資金額が10万円を上回っています。

日本株には単元株というルールがあり、現在、上場会社の単元株式数は100株とされており、上場会社の場合、100株単位で株式が売買されています。

日本株が100株単位で売買されるのに対し、欧米は1株単位で売買できるため、アップルの株式が約200ドル（日本円で約2万8千円）で買えるのです。

それに対して、日本では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング株を買うには約460万円かかるため、成長投資枠上限が年240万円の新NISAの枠組みでは購入できません。

単元未満株式の売買

単元未満株の取引ができないわけではありません。ネット証券を中心に各証券会社から単元未満株の取引が行われています。楽天証券の株ミニ、SBI証券のS株、マネックス証券のワン株といった商品です。

しかし、それらの商品は、一部の商品を除き、リアルタイムで取引ができないのが多く、また相対的に手数料が高くなっているため、単元未満株の取引量の伸びとサービスの競争が相互に市場を活性化させる循環になっていないのが現状です。

株式分割

今回は、単元株制度の見直しは要請していないため、株価を買いやすい価格まで引き下げる手法として、株式分割があります。

株式の分割が『1:2』という比率で行われる場合には、保有している株数が1株から2株に増えることになります。

株式の分割により、発行済み株式数は増加します。しかし、その株式の増加に対する会社財産の増加はないため、発行済株式数は増加しますが、１株当たりの実質的価値は小さくなり、株価は下落します。

シグナリング効果

理論上、株式分割の前後では全体の時価総額に変わりはなく、株価への影響は中立と考えられていますが、それでも株式分割発表後の株価は上昇しやすい傾向にあります。

その要因の１つとしてシグナリング効果が挙げられます。

シグナリング効果とは、特定の「信号（シグナル）」を発信することで、発信者の意思や将来の行動を間接的に伝える現象のことです。例えば、ある会社が配当を減らす政策を発表した場合、投資家は、その企業の業績が悪化するのではないか？と否定的に考え、保有している株式を売却するといった行動を行うことがあります。このような行動はシグナリング効果によるものです。

株式分割をする会社は、株価が高い会社、つまり業績が比較的良い会社が多く、そのような会社が株式分割を行うと、株価が下がり、株式が買いやすくなるため、より多くの投資家がその会社の株式を買うのではと考えることにより、早めに株式を買っておこうという行動に移ることが株価の上昇の要因に繋がります。

2024年の株式分割の発表件数は211件と、2017年（222件）以来の高水準でした。

政策保有株式の削減

株式投資に必要な最低投資金額を引き下げるよう全上場企業に要請し、個人株主数の拡大を企業の促す背景としては、政策保有株の売却が進む中、長期的に経営を支える株主づくりが重要な課題になっていることも挙げられます。

政策保有株とは、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略上の目的で保有している株式のことで、株式の持ち合いと呼ぶこともあります。

東京証券取引所と金融庁が2015年に上場企業が守るべき行動指針として定めた「コーポレートガバナンス・コード」では、政策保有株式の削減を進めることを求めています。

政策保有株式が売却され、個人投資家が購入することにより、個人投資家の保有が増えれば、株価変動の抑制や株式の流動性向上にもつながるとの考えがあります。

バーチャル株主総会の普及等

しかし、投資金額の引き下げで株主数が大幅に増える結果、株主に送付する株主総会関連書類の費用が膨らんだり、株主総会の運営が煩雑になったりする点を懸念する声も挙がっています。

そのため、総会関連書類の電子化の周知や、書類そのものの削減に向けた関係団体との検討も盛り込む。「バーチャル株主総会」の普及に向けた対応策も協議するとのことです。

ソフトバンクグループは、4月18日、総額6,000億円の個人向け社債の利率を年3.34％に決定したと発表しました。申込期間は4月21日から5月1日までで、払込期日は5月2日です。

今回発行される個人向け社債は、同社の個人向け社債としては過去最大です。調達資金は個人向け社債の借り換えや、2023年8月に傘下のビジョン・ファンドから英半導体設計アーム株を取得した際の未払い金の一部に充てるとのことです。

今回発行される個人向け社債は、第65回無担保普通社債で、福岡ソフトバンクホークスボンドという愛称が付けられています。利率は年3.34％、償還期間は5年、償還期限は2030年5月2日です。

申込期間は、2025年4月21日から2025年5月1日までとなっています。

発行条件に記されている「財務上の特約」とは、社債の発行に際して、社債権者を保護するために発行会社に対して課せられた財務上の取り決めのことです。今回は、「担保提供制限条項」「担付切換条項」
「純資産額維持条項」が付されています。

担保提供制限条項とは、当該社債権者の地位を保護するために、発行会社が既に発行している他の社債や今後新たに発行する社債に対して、抵当権及びその他の担保物権の設定を制限する条項のこと。

担付切換条項とは、発行会社が当該社債権者の権利保全措置として、担保権の設定を行うことで担保付社債へ切り換えることができるという条項のこと。

純資産額維持条項とは、最終的な償還原資を確保するために、純資産額を社債発行時の一定水準以上に維持する条項のこと。

この社債券の格付けはシングルAとなっており、債務履行の確実性は高い社債券として評価されています。

なお、申込期間中に今回の社債券を購入された方全員に、『お父さん応援隊長　トラベルポーチ2点セット』をプレゼントという特典が付いています。

個人向け国債との比較

今月の個人向け国債の利率は、変動金利型10年が0.93％、固定金利型5年が0.95％、固定金利型3年が0.78％ですので、福岡ソフトバンクホークスボンドの条件が非常に良いものというのがわかります。

個人向けの社債を購入する際のリスク

個人向けの社債を購入する際には、個人向け国債と異なり、リスクについて検討する必要があります。個人向け社債のリスクには、信用リスク、価格変動リスク、流動性リスクがあります。

発行企業が倒産した場合などでは、、元本や利息の支払いが行われない場合があります。このようなリスクを信用リスクといいます。しかし、ソフトバンクのような大手企業の社債で元本が戻らないリスクは低いと思われます。

債券価格は、金利に大きく影響を受けます。金利が上昇すると市場価格は下落し、金利が下落すると市場価格は上昇します。このような価格の変動を価格変動リスクといいます。

また、償還途中で社債を売却する際は、購入した証券会社と相対で取引する場合が多く、その場合、証券会社からの提示価格に従うほかありません。一般的に低金利局面では、売却益は期待できません。このようなリスクを流動性リスクといいます。

しかし、満期まで保有していれば、価格変動リスクや流動性リスクは回避されます。

預金から社債へのシフト

金利の上昇期において、個人にとっても預金と比べた社債金利の高さが魅力となり、預金から社債にお金を移す動きに広がっています。

昨年末に発行したソフトバンクグループの個人向け社債は、償還期間7年、年利率3.15％で発行され、即日完売になりました。

今回のソフトバンクグループの個人向け社債も即日完売するかもしれません。自己責任の原則のもと、興味のある方は、証券会社等のHPをご確認下さい。

株主総会

すべての株式会社に必ず設置しなければならない機関として、株主総会及び取締役があります。株主総会と取締役のみの会社では、株主総会が最高意思決定機関となり、取締役が業務執行と代表機関となります。

しかし、会社の意思決定をその都度、株主総会を開催して行うことは、業務執行の円滑性と機動性を妨げることになります。

そのため、定款の定めにより、取締役会等の機関を置くことができ、この場合、株主総会は基本事項の意思決定機関となり、取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務の監査機関となります。そこに監査に注力した機関である監査役を設置した形を取締役会設置会社といいます。

株主総会は、定時総会と臨時総会に分けることができます。定時総会は、毎決算期ごとに１回、その期の成果を検討するために開催する株主総会で、臨時総会は、必要に応じて開催される不定期的な株主総会です。

定時総会及び臨時総会とも、取締役会で総会の開催時期、日時、議題を決定し、代表取締役が株主に宛てて、総会開催日の２週間前までに招集通知を送ります。株主総会の議事録は本店に10年間、支店にその写しを5年間備え置かれます。

なお、会社が株主総会を招集しないときは、株主が取締役に招集を請求し、拒否されると裁判所の許可をもらって自分で招集することができます。なお、この株主の権利は、議決権総数の3％以上を持っている株主に限られます。なお、公開会社では、引き続き6ヶ月以上所有していることが要件となります。

また、株主が提案権を行使すれば、株主総会に議題を追加してもらうことができます。この株主の権利は、議決権総数の１％以上又は300個以上の議決権を持っている株主に限られます。なお、公開会社では、引き続き6ヶ月以上所有していることが要件となります。

株主総会の決議には、普通決議と特別決議及び特殊決議があります。ここでは、普通決議と特別決議について解説します。普通決議は、議決権の過半数を持つ株主が出席（定足数）し、出席株主の議決権の過半数が賛成すれば成立します。

代表的な決議事項

• 取締役、監査役及び会計監査人の選任
• 取締役及び会計監査人の解任、
• 計算書類の承認　等

特別決議は、議決権の過半数を持つ株主の出席（定足数）し、出席株主の議決権の3分の2以上が賛成すれば成立します。

代表的な決議事項

• 株式の併合
• 監査役の解任
• 資本金の額の減少
• 定款変更
• 合併
• 会社分割　等

A社とB社の関係で、A社がB社の議決権総数の1/4以上を持っているときは、B社がA社株式を持っていても、その株式には議決権はありません。

取締役

取締役は株主総会の決議で選任します。任期は原則2年以内です。取締役は任期中でも、株主総会の普通決議で解任することができます。

取締役は、会社の利益になるように努める義務を負い、個人の利益を優先させてはなりません。このことを忠実義務といいます。

そのため、取締役が会社の事業と同種の取引をするとか、競争会社の代表者として取引をするには、取引の重要事実を会社に説明し、取締役会の承認を受けなければなりません。取締役会を設置していない会社では株主総会の承認が必要です。

また、取締役その他の役員が任務を怠ったために会社に損害を与えた場合、当該取締役等に賠償責任が発生します。この賠償責任を免除するためには、株主全員の同意が必要とされています。

取締役会を設置する会社は、取締役が3名以上必要とされ、決議は取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決定します。取締役会の議事録は10年間本店に備え置く必要があります。

代表的な決議事項

• 株主総会の招集
• 代表取締役の選定・解職
• 自己株式の消去
• 社債の発行
• 株式の分割　等

取締役会設置会社には、代表取締役を取締役の中から1名以上選定しなければなりません。

代表取締役は、会社の日常業務を行い、株主総会や取締役会の決議を執行するとともに、対外的に会社の代表者として行動します。

監査役

監査役は、取締役や会計参与の職務の執行を監査する業務を行います。

そのため、監査役は、会社又は子会社の取締役、会計参与、執行役、使用人を兼任することはできません。

取締役会設置会社や会計監査人設置会社には監査役が必要です。

監査役は株主総会の普通決議で選任します。任期は原則４年です。監査役は任期中でも、株主総会の決議で解任することができますが、その場合、監査役の独立性の強化の観点から株主総会の特別決議によることとされています。

公開会社である大会社が監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社のどちらにも該当しない場合には、監査役会の設置が必要となります。監査役会は監査役3名以上で構成され、その半数以上は社外監査役でなければなりません。

会計監査人・会計参与

大会社は必ず会計監査人を置かなければならず、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社にも会計監査人が必要です。会計監査人になることができるのは、公認会計士又は監査法人に限定されています。会計監査人は、貸借対照表や損益計算書などの計算書類の監査を行います。

会計監査人は株主総会の決議で選任します。任期は1年です。会計監査人は任期中でも、株主総会の普通決議で解任することができます。なお、定時総会が特に不再任を決議しない限り自動的に更新されます。

会計参与は、取締役と共同して計算書類などを作成します。監査の機関ではないことに注意してください。会計参与になることができるのは、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人です。会計参与の設置を強制される会社はなく、どの会社も定款に定めることにより設置することができます。

会計参与は株主総会の決議で選任します。任期は２年です。会計参与は任期中でも、株主総会の普通決議で解任することができます。

委員会等設置会社

取締役会設置会社の場合、取締役会は、業務執行の意思決定のほか、取締役の職務を監査する責任も負っています。

つまり、取締役会設置会社の場合、業務の執行機関と職務の監査機関が同じであるため、取締役の不正等が生じる可能性が高まります。

そこで、経営監督機能の強化及び経営の透明性を高めることを目的に、業務の執行機関と職務の監査機能を分離するための機関設計として委員会等設置会社が会社法上、認められています。

委員会等設置会社には、指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社があります。先に指名委員会等設置会社について解説します。指名委員会等設置会社では、業務を執行するのは、取締役会が選任する執行役であり、執行役を兼ねない取締役は業務執行に関与できません。

指名委員会等設置会社では、経営方針の策定や役員人事など経営の根幹にかかわる重要事項だけを取締役会で定め、それ以外の業務執行にかかわる権限は執行役に委ねられます。複数の執行役がいる場合、取締役会で代表執行役を選定します。なお、執行役の任期は1年です。

指名委員会等設置会社には、監査委員会、指名委員会、報酬委員会という3つの委員会を設置します。監査委員会は、取締役や執行役の職務の執行を監査します。指名委員会は、取締役の選任や解任の議案を決定します。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬を決定します。

指名委員会等設置会社では、監査委員会によって取締役や執行役の職務の執行の監査などが行われるため、監査役は設置しません。

各委員会のメンバーは、取締役会が選ぶ3名以上の取締役であり、その過半数は社外取締役でなければなりません。このように指名委員会等設置会社では、執行役から独立した委員会を中心に取締役会が監督の役割を果たすことで、ワンマン社長が生まれにくいようにしているのです。

指名委員会等設置会社の場合、各委員会のメンバーは、取締役会が選ぶ3名以上の取締役であり、その過半数は社外取締役でなければならないため、多くの有能な社外取締役を集めなければなりません。そのことは非常に大変な労力を要します。また、社外取締役によって、個々の業績評価や後継者の決定などが制約されることを避けたいなどの理由から、指名委員会等設置会社を採用している会社は僅かとなっています。

そのため、新しい委員会設置会社として会社法上認められた形態が監査等委員会設置会社です。監査等委員会設置会社では、取締役会の内部に監査に注力した監査等委員会を設置します。

なお、監査等委員会は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません。また、監査等委員会により職務の監査が行われるため、監査役は設置しません。

監査等委員会の取締役の任期は他の取締役が原則1年であるのに対し、2年が確保されており、任期途中の解任は株主総会の特別決議が必要です。

会社の計算

計算書類の公告等

株式会社は、決算日に計算書類と呼ばれる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表のほか、付随明細書と事業報告を作成します。

計算書類等は、それぞれの会社が備える監査機関により監査を受けなければなりません。監査を受けた後、取締役会の承認を受けることになります。

計算書類は、定時総会に提出して承認を受けることになります。事業報告についてはその内容を報告します。ただし、取締役会設置会社では、会計監査人とその他の監査機関の監査報告がすべて、計算書類を適法と認める意見であれば、計算書類についても内容の報告だけで足りるとされています。

定時株主総会終了後、貸借対照表を公告します。なお、大会社の場合は、損益計算書も公告します。公告は、ホームページなどを使う方法でもよく、官報や日刊新聞紙を使う会社は要旨を公告すれば足りるとされています。

法定準備金

貸借対照表には、左側に資産、右側に負債と純資産が計上されます。純資産は、返済の義務がない金額等が計上され、払込資本と獲得利益とその他に分けることができます。ここでは、払込資本と獲得利益に絞って説明していきます。

払込資本は、株主から払い込まれた金額を表し、大きく資本金、資本準備金、その他資本剰余金に分けることができます。また、獲得利益は、経済活動によって得た利益の蓄積分を表し、大きく利益準備金とその他利益剰余金に分けることができます。

資本金は、株主から払い込まれた金額のうち、最低限維持しなければならない金額を表します。資本準備金と利益準備金は法定準備金といい、法律で積立てが強制されています。準備金は、資産が資本金を下回ることを防ぐための防波堤の役割を持っています。

利益準備金は、剰余金の配当のつど、その支出金額の1/10を積み立てなければならないとされています。しかし、利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の1/4に達した後は、利益準備金を積み立てる必要はありません。

剰余金の配当

剰余金の配当は、原則として、その都度、株主総会で決議します。定時株主総会である必要はありません。また、要件を満たせば、取締役会で承認すると、それに基づいて年に何度でも配当することができます。

なお、取締役会設置会社は、定款に定めることで、期央に1回、取締役会の決議で金銭配当を行うことができます。この配当のことを中間配当といいます。

配当に回すことができる分配可能額は、資産から負債を差し引いた純資産の額から資本金、法定準備金その他法令で定める額を引くことで計算します。分配可能額がないのに行った配当は無効となります。

組織の再編等

合併

2つ以上の会社が1つになることを合併といいます。仮にA社がB社を吸収してA社になることを吸収合併といい、A社とB社が１つになり、新しい会社C社になることを新設合併といいます。

A社がB社を吸収する場合、B社の財産をＡ社に移転させ、その対価として、Ａ社株式をＢ社株主に交付することになります。その結果、B社は解散することになりますので、この場合、A社を存続会社又は合併会社といい、解散するB社を消滅会社又は被合併会社といいます。

合併は解散する会社の財産の一部が移転するのではなく、解散する会社の財産が包括的に新設会社又は存続会社に移転します。

合併の場合、存続会社も消滅会社もどちらもそれぞれの株主に影響を与えることになりますので、両会社とも株主総会の特別決議による承認が必要となります。

会社の分割

ある会社の一部門を別会社に移転させることを会社の分割といいます。移転させる会社が既存の別会社の場合を吸収分割といい、新設会社の場合を新設分割といいます。

吸収分割の場合では、例えば、A社が既存の別会社であるB社に対してある部門を移転させ、その対価としてA社はB社株式を受け取ることになります。

なお、ある部門を切り離したA社のことを分割会社といい、ある部門を受け入れたB社のことを承継会社といいます。

会社の分割の場合、その部門を構成する権利義務が個別に移転されるのではなく、部門ごとに一括して承継されます。

吸収分割の場合には、分割会社及び承継会社とも株主総会の特別決議による承認が必要となります。新設会社の場合には、分割会社の株主総会の特別決議による承認が必要となります。

分割に反対する株主は株式買取請求権を行使することができます。また、分割の無効は6ヶ月以内に起こす訴えによらないと主張できません。

株式交換・株式移転

株式交換とは、完全親会社と完全子会社の関係になるための手続きをいい、例えば、完全親会社になろうとするA社と完全子会社になろうとするB社という2つの会社があった場合、B社株主が所有しているすべてのB社株式とA社株式を交換します。

その結果、B社が発行している株式のすべてをA社が持つことになるため、A社はB社を完全に支配することができることになり、A社は完全親会社となり、B社は完全子会社となります。

株式交換は、それぞれの株主に影響しますので、株式交換には、両社の株主総会の特別決議による承認が必要となります。

なお、完全親会社となる株式会社を新しく設立する手続きのことを株式移転といいます。

事業の譲渡・譲受

ある会社の事業を譲渡することを事業譲渡といいます。譲受ける側の対価は金銭その他の財産です。株式を対価とすることもできますが、その場合、現物出資の手続きが必要となり、少し面倒な手続きが必要になります。

事業譲渡は、売買・賃貸借契約による取引行為であるため、会社分割と異なり、事業を構成する財産を個別に移転することが必要となります。

なお、すべての事業を他社に譲渡しても譲り受けた会社から受け取った対価で別の事業をすることもできるため、すべての事業を譲渡しても当然に解散するわけではありません。

持分会社

会社法では、会社の種類として、株式会社、合名会社、合資会社そして合同会社の4つの種類を認めています。なお、合名会社、合資会社及び合同会社のことを持分会社といいます。

会社に対して出資をした、会社の構成員のことを社員といいます。社員は、会社の債務についての責任の関わり合いの違いによって、無限責任社員と有限責任社員にわけることができます。無限責任社員は、債権者に対して、直接的に無限の責任を負う社員のことをいい、有限責任社員は、債権者に対して、出資した額を限度とした責任を負う社員をいいます。

• 合名会社：無限責任社員のみで構成
• 合資会社：無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ１名以上で構成
• 合同会社：有限責任社員のみで構成

株式会社

株式会社は、会社の構成員を示す株式を発行し、出資を募る形態の会社です。株式の所有者のことを株主といい、株主が当該会社の社員となります。株主は、会社の債務について、出資額を限度とする有限責任社員であるため、債権者に対して出資額を超えた額の弁済責任は負いません。

会社を設立するときは、設立に対して出資される財産の価額を定款で定めますが、資本金額の定めはないため、資本金1円の株式会社も設立することができます。

なお、株主からの出資額は資本金として処理され、貸借対照表に計上されます。なお、資本金の額は原則として、株主からの出資額ですが、出資額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができます。

株式会社のうち、株主の出資額を表す資本金の額が５億円以上、または借金等を表す負債総額が200億円以上の株式会社を大会社といいます。

会社の設立

発起設立と募集設立

株式会社を設立するには、当該会社の設立を考えている1人以上の発起人が会社の決まり事である定款を作成しなければなりません。なお、発起人は法人でも可能です。

定款には、会社法上、必ず記載しなければならないことがあり、その記載事項を絶対的記載事項といいます。絶対的記載事項には、会社の目的、商号、本店の所在地、設立に対して出資される財産の価額又はその最低価額そして発起人の氏名又は名称及び住所などがあり、それらの記載が１つでも欠けると定款のすべてが無効となります。

会社の設立には、発起設立と募集設立があり、そのうち、発起設立は、会社の発行する株式の全てを引き受ける設立方法です。

それに対して募集設立は、会社の発行する株式の一部を発起人が引受け、残りを発起人以外が引き受ける設立方法です。

設立の無効

会社の設立手続きにつき、重大な法令違反があった場合、いつでも、誰でもその設立の無効を出張できるわけではありません。重大な法令違反があったとしても、会社が設立していれば、まわりに影響を及ぼすことになりますので、設立登記の2年以内に株主や取締役等のみが裁判所に無効を主張することができるとされています。

株主の権利と単元株制度

自益権と共益権

株主には、自益権と共益権の2つの権利があります。自益権は、個人の利益に影響する権利であり、共益権は会社の経営に参加する権利です。

自益権の代表的なものとしては、配当金を受け取ることのできる「利益配当請求権」や企業が解散する際の「残余財産分配請求権」などがあります。それらの権利は、1株しか持たない株主でも行使できる権利で、そのことを単独株主権といいます。

共益権は、1株しか持たない株主でも行使できる単独株主権と一定割合以上の株式を保有していなければ行使することができない少数株主権に分けることができます。

共益権による単独株主権には、議決権があります。なお、単元株制度を採用している会社では、1単元の株式ごとに1個の議決権を持つことになります。また、少数株主権には、株主総会招集権や帳簿閲覧権などがあります。

単元株制度

議決権は、単独株主権ですが、1株しか持たない株主に議決権を与えた場合、事務処理が煩雑化、事務費用の増加そしてクレーマー株主による妨害等が生じることがあります。

そのため、一定の株式数を保有する株主だけに議決権を付与する制度が認められています。一定の株式数を一単元といい、このような制度を単元株制度といいます。単元株制度では、1単元の株式ごとに1個の議決権が付与されます。1単元の大きさは定款で定められます。

ただし、単元株式数は、1,000以下かつ発行済株式総数の200分の1以下とされています。上場会社では、単元株式数が100に統一されています。

種類株式発行会社

剰余金の分配に関する種類株式

会社法では、資金調達の多様性から、定款で定めることにより、性質の異なる株式を発行することを認めています。なお、2種類以上の株式を発行している会社を種類株式発行会社といいます。

剰余金の分配に関する種類株式として、優先株と劣後株があります。優先株は、一定率の配当が優先的に受けられる種類の株式で、優先株を発行している場合、一定率の配当が優先株保有者に支払われ、残った剰余金を他の株式保有者に配当することになります。

劣後株は、一般の株式に配当した残りの剰余金から配当を受ける種類の株式です。なお、優先株及び劣後株に対して、標準となる一般の株式を普通株といいます。

譲渡制限株式

譲渡制限株式とは、株式を譲渡するときに会社の承認が必要な株式をいいます。全部の株式について譲渡を制限することも、一部の種類の株式だけを譲渡制限することも可能です。

なお、発行するすべての株式について譲渡制限を付している会社を非公開会社といいます。

非公開会社に対して、株式の譲渡制限を行っていない会社を公開会社といいます。種類発行株式会社の場合、少なくとも1種類の株式について譲渡制限を行っていない会社は、公開会社となります。

議決権制限株式

議決権制限株式とは、一切の事項につき議決権がない株式、および一定の事項についてのみ議決権を有する株式をいう。発行会社が公開会社で、発行済株式総数の1/2を超えた場合、1/2以下にするための措置をとらなければなりません。

自己株式と親会社株式

会社が以前に発行した株式を取得し、その株式を当該会社が保有している場合、その株式のことを自己株式といいます。自己株式には、議決権や剰余金の配当を受ける権利はありません。

ある会社の株式の発行済み株式総数の50％超を取得している場合等、ある会社を支配している場合、当該株式を取得している会社を親会社、当該株式を取得されている会社を子会社といいます。子会社が、親会社の株式を取得することは、強制的な株価操作等の繋がるおそれがあるため、原則禁止されています。

株式の分割・併合

株式の分割

株式の分割とは、1株を分けて複数の株式にすることです。株価が高騰しており株価を下げるときなどに実施されます。

例えば、株式の分割が『1:2』という比率で行われる場合には、保有している株数が1株から2株に増えることになります。なお、株式の分割は、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議で決定されます。

株式の分割により、発行済み株式数は増加します。しかし、その株式の増加に対する会社財産の増加はないため、発行済株式数は増加しますが、１株当たりの実質的価値は小さくなります。

株式の併合

株式の併合とは、複数の株式をまとめて、それよりも少ない株式数にすることです。株価が下落している場合、株価を一定水準まで上げるときなどに実施されます。

例えば、株式の併合が『２:１』という比率で行われる場合には、保有している株数が２株から１株に減少することになります。なお、株式の併合により、株主は1株未満の株式数に減少してしまう恐れがあるため、株式の併合は、株主総会の特別決議で決定されます。

株式の併合により、発行済み株式数は減少します。しかし、その株式の減少に対する会社財産の減少はないため、発行済株式数は減少しますが、１株当たりの実質的価値は大きくなります。

資金調達

設立時の株式発行

会社設立時には、定款に定めた発行可能株式総数の1/4以上を発行しなければなりません。例えば、発行可能株式総数が100株の場合、会社設立時には、25株以上の株式を発行します。

設立時に発行した株式の残りは、未発行株式になり、会社設立後、取締役会の決議により随時新株を発行することができます。

新株の発行（増資時）

新株の発行には、既存の株主に発行する株主割当て、提携先や取引先等の特定の第三者に発行する第三者割当、そして、それ以外の新規の株主に発行する公募があります。

第三者割当ての際、時価より著しく低い発行価額で新株を割り当てる場合には、なぜそれが必要なのかの理由を示して、株主総会の特別決議を経なければなりません。特に有利な金額で新株が発行された場合、1株当たりの価値が減少し、既存株主が不利益を受けることになるからです。

新株予約権・社債

新株予約権は、株式を受け取ることができる権利で、新株予約権者は、会社に対して権利行使すれば、同社から新株の発行又は自己株式の移転により、株式の交付を受けることができます。

公開会社では、取締役会によって、新株予約権発行が決議されます。また、株主以外の者に有利な条件で発行する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。

社債は一般大衆から広く資金を借り入れるために発行されます。よって、会社にとって社債券の発行は債務となります。社債の発行については、取締役会設置会社では、取締役会によって決議され、取締役会を設置していない会社では、取締役によって決定されます。

八百屋さんとか魚屋さんなどの個人商店の場合、そのお店に出資するのは経営者個人に限られるため、まとまった資金を集めることが非常に難しいものとなります。なお、出資とは、財産の提供のことです。

株式会社の場合、会社の所有権を株式というものに置き換えて、それを発行することで、個人商店と比べてまとまった資金を集めることが可能となります。

株式は、会社の所有権を表しますので、それを所有している人は、会社の所有者になります。なお、株式を所有している人を株主といいます。株式会社の場合には、会社の経営は経営のプロである経営者が行うことになりますので、会社を経営する人と会社を所有する人は分離されることになります。

剰余金の配当

決算日において計算された獲得利益は、決算日の翌日から3ヶ月以内に開催される株主総会でその利益の処分を決定することになります。株主総会とは、会社の所有者である株主の集まりです。会社が獲得した利益の処分を経営者が案を示し、株主総会で決議をとるのです。獲得利益の処分で大切になるのは、株主への還元と債権者の保護を考えることです。

会社が利益を獲得できたのは、株主の出資があったからこそです。そのため、通常、獲得した利益の一部を株主へ還元することになります。この株主への還元のことを剰余金の配当といいます。剰余金の配当は、企業外部へ金銭が流出することになります。企業外部へ金銭が流出するということは、会社内部の財産が減少することを意味します。

会社内部の財産が減少すると、その会社にお金を貸している債権者は返済資金が減少することになるため、困ることになります。

株主にとっては、多くの配当があった方が望ましいため、株主総会で獲得した利益のすべてを配当金とする可能性があります。しかし、配当は企業外部へ金銭が流出することになりますので、会社に金銭を貸しているような金融機関にとってはあまり好ましくありません。そのため会社法という法律によって、剰余金の配当を行ったときには、必ず一定額を利益準備金として、企業内部に留保することを求めています。

法人税等の処理

株式会社は、法によって人格が認められていますので、個人に対して所得税が課せられるのと同じように、法人格をもった株式会社も一会計期間で獲得した利益に対して法人税が課せられます。また、地方公共団体によって課せられる住民税や事業税は獲得利益に準じて計算されます。

そのため、決算日に当期の税金額が確定したときは、費用の勘定科目である法人税、住民税及び事業税勘定で処理します。

なお、前事業年度の法人税額が20万円を超える場合には、事業年度開始後6ヶ月を経過した日から2月以内に中間申告を行い、税金額を納付しなければなりません。中間申告によって計算される税金額は、前年度の法人税額の1/2の金額、または事業年度開始後6ヶ月経過したときに仮決算を行い、6ヶ月分の利益を計算し、その利益に基づいて税金の額を計算します。

中間申告によって納付した法人税額は、一会計期間の利益が確定する前の段階ですので、仮払金勘定に相当する仮払法人税等勘定で処理します。

消費税の処理

買い手側の処理

売り手側の処理

消費税の決算整理

先ほどの一連の取引の結果、A社は、B社より消費税20,000円を受け取っていますので、消費税については、20,000円が手元にある状態です。B社は、A社に対して消費税20,00０円を支払っていますが、消費者より消費税30,000円を受け取っていますので、消費税については、10,000円が手元にある状態です。

A社、B社の手元にある消費税額は、それぞれの企業から税務署に納付されることになります。つまり、A社は手元にある消費税額20,000円を納付し、B社は手元にある10,000円の消費税額を納付します。なお、原則として、決算日後2か月2ヶ月以内に確定申告し、納付します。

金融商品取引業者は、内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業を営む者ですが、金融商品取引業以外に付随業務、届出業務、承認業務を行うことができます。届出業務は、内閣総理大臣に届け出て行うことのできる業務で、承認業務は、内閣総理大臣の承認を受けて行うことのできる業務です。

付随業務は、内閣総理大臣への届出や承認が不要な業務で、金融商品取引業と切り離すことが難しい業務や切り離すことが合理的でない業務です。この付随業務について確認していきます。

例えば、信用取引は、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買取引ですので、金融商品取引業者は、顧客に対して金銭や株券の貸し付けを行わなければなりません。

つまり、顧客と信用取引を締結するためには、金銭や株券を顧客に貸し付けるという業務が切り離せないものとなります。このような業務は、金融商品取引業に付随する業務として、内閣総理大臣への届出や承認を受けることなく行うことができます。このような業務を付随業務といいます。

代表的な付随業務の種類

1. 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理
2. 信用取引に付随する金銭の貸付け
3. 有価証券に関する顧客の代理
4. 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け
5. 累積投資契約の締結
6. 有価証券に関連する情報の提供又は助言
7. 他の金融商品取引業者の業務の代理
8. 他の事業者の経営に関する相談に応じること　等

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理業務とは、顧客が制度信用取引において、株券等の売却を行う際に、金融商品取引業者が証券金融会社から調達する業務（貸借取引）などを挙げることができます。

信用取引に付随する金銭の貸付け業務は、信用取引を行おうとする顧客に対し、金融商品取引業者が資金を当該顧客に貸し付ける業務です。

有価証券に関する顧客の代理業務とは、公社債の払込金の受入れ及び元利金支払いの代理業務、株式事務の取次業務、顧客への各種支払金の代理受領業務等が挙げられます。

キャッシング業務

付随業務の1つである「顧客から保護預かりをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け業務」の1つにキャッシング業務があります。

投資信託及び投資法人に関する業務の範囲で学習しましたが、追加型公社債投資信託であるMRFは、証券総合口座用ファンドであり、安全な公社債等を投資対象としています。

MRFについては、午前中に解約を請求を受付け、かつ顧客が当日支払いを希望した場合のみ当日に支払いがなされ、それ以外は、翌営業日に支払われます。

このようにMRFは、原則として、午後からの解約請求については、翌営業日に支払われることになり、即日に換金される銀行の普通預金口座と比べて利便性が劣ることになります。そのため、午後からの解約請求でも、即日支払いを可能とするのがキャッシング業務です。

キャッシング業務とは、顧客がMRFとして運用している有価証券を担保として、解約代金相当額を解約請求日に融資する業務です。

MRFの換金は、顧客からの解約請求を受け付けることで、顧客分の公社債等が売却され、その売却代金が顧客に引き渡されることになります。午後からの解約請求の場合、その手続きが翌営業日までかかることから、解約代金の支払いは翌営業日となります。

キャッシング業務とは、解約請求当日に顧客への解約代金相当額の支払を可能とするために、解約請求に係る公社債等の有価証券を担保として解約代金相当額を解約請求日に貸し付ける業務です。この業務により、顧客は即日に解約代金を受け取ることができるのです。

貸付限度額は、MRFの残高に基づき計算した返還可能金額又は500万円のうち、いずれか少ない金額を基準に、各金融商品取引業者が定める金額とされています。

キャッシングによる貸付利息は、解約請求日から翌営業日前日までのMRFの分配金手取り額とされています。分配金手取り額と貸付利息は相殺されることになり、融資による支払利息は発生しないことになります。

翌営業日は、顧客に支払われる解約代金により、貸し付けた金額は弁済されるため、貸付期間は貸し付けが行われた日の翌営業日までの間とされています。

キャッシングの利用については、書面による申し込みは不要です。しかし、顧客に「キャッシングを利用する」旨の意思確認を行う必要があります。

累積投資契約

続いて、代表的な付随業務の1つである「累積投資契約の締結」について確認します。

顧客と累積投資契約を締結した場合、顧客から預かった金額に見合う有価証券を、いったん金融商品取引業者が買い付け、その後、金融商品取引業者が買い付けた有価証券を、顧客の払込金等に応じた数量分、顧客に売り付けることで、顧客は当該有価証券を取得する契約です。

累積投資契約において取り扱うことができる有価証券は、上場株券、国債、地方債等の債券、投資信託受益証券、投資証券などです。

代表的な累積投資契約に株式累積投資があります。株式累積投資とは、投資者から資金を預かり、当該金銭を対価として、毎月一定の日に特定の銘柄の株式等を買付ける制度です。株式業務で学習した内容です。

株式累積投資では、投資者は比較的少額からでも、一定資金で定期的に株式等を買付ける（ドル・コスト平均法）ことが可能となります。

なお、1顧客の1銘柄に係る買付金額は、200万円未満にしなければなりません。

買付け株式数の累計が、単元株に達しない場合には、株式累積投資口座で管理され、単元株に達した場合には、保護預かり口座に振替えられ、投資者は通常の株主になります。

株式累積投資と内部者取引規制との関係についてですが、株式累積投資を通じた株式の買付けについて、定時定額の払込金をもって機械的にその株式を買い付けている場合には、内部者（インサイダー）取引規制の適用が除外されます。

仮に重要事実を知った会社関係者等が、その情報が公開される前に、この制度を通じて買付けを行った場合でも、その買付けがその情報を知る前に締結された株式累積投資契約に基づく定期的な買付けである限り、内部者取引規制の違反にはなりません。

ただし、重要事実を知った後に株式累積投資契約を締結又は変更し、その契約に基づき、重要事実が公表される前に行う買付けは、内部者（インサイダー）取引の規制対象となります。

金融商品取引所は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場を開設する法人で内閣総理大臣による免許制が採用されています。

金融商品取引所で取引を行うためには、取引参加者の資格を得る必要があり、そのためには、取引参加の取得の申請を行わなければなりません。

取引所の取引資格には、総合取引参加者、先物取引等取引参加者、国債先物等取引参加者、商品先物等取引参加者そして外国為替証拠金取引参加者があります。総合取引参加者は、有価証券の売買を行うことができる者です。東京証券取引所の取引参加者は、総合取引参加者の1種類となっています。

総合取引参加者及び先物取引等取引参加者になることができるのは、第一種金融商品取引業者のみであり、国債先物等取引参加者となることができるのは、第一種金融商品取引業者及び登録金融機関です。

有価証券上場規程

東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、そしてグロース市場の3つの市場に区分されています。

プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象となり得る規模の時価総額（流動性）をもち、より高いガバナンス水準を備えている企業向けの市場です。スタンダード市場は、一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えている企業向けの市場で、グロース市場は、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場です。

東京証券取引所は、国債証券の場合等を除き、その上場には、発行者からの申請が必要です。

スタンダード市場に新規に上場するためには、形式要件にすべてに適合したものについて、実質審査を行い、その要件を満たすことによって上場が承認されます。

他の市場区分への市場区分の変更申請を受けた場合、新規上場申請時と同様に審査を行います。

上場維持基準への不適合、銀行取引の停止、破産手続、再生手続き又は更生手続き等の廃止基準のいずれかに該当する場合、上場が廃止されます。

上場株券等が上場廃止基準に該当するおそれがある場合又は上場株券等の発行者から上場廃止申請が行われた場合には、その事実を投資者に周知させるため、東証は、一定期間、当該株券等を監理銘柄に指定することができます。

また、上場株券等の上場廃止が決定された場合には、その事実を投資者に周知させるため、東証は、上場廃止日の前日までの間、当該株券等を整理銘柄に指定することができます。

特殊な株式等の上場

非参加型優先株は、剰余金の配当に関して優先的内容を有する種類株のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできない優先株です。

子会社連動配当株は、発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金の配当を支払うことをないようとする種類株です。

非参加型優先株と子会社連動配当株をまとめて優先株等といいます。

優先株等の上場申請は、「株券等の新規上場手続き」とほぼ同じ手続きにより行われますが、上場審査等については、「株券等の上場審査基準」等と異なった基準を設けています。

その異なった上場審査基準の1つとして、優先株等の発行者が普通株（議決権付株式）を上場していることが挙げられます。

また、優先株等に係る上場契約に関する重大な違反を行った場合又は優先株等に係る上場契約の当事者でなくなった場合、発行する普通株が当該普通株の上場廃止基準に該当した場合のいずれかに該当する場合には、発行する優先株等全銘柄の上場が廃止されます。

立会市場における売買取引

立会市場における売買立会による売買

立会市場における売買立会による売買には、当日決済取引、普通取引、そして発行日決済取引があります。

立会市場における売買立会以外による売買

立会市場における売買立会以外による売買として、過誤訂正等のための売買と立会外分売の2つがあります。

取引所における株券の普通取引において、配当金（中間配当を含む）交付株主確定期日又は新株予約権その他権利確定期日の前日から配当落ち又は権利落ちとして売買が開始されます。

信用取引

信用取引とは、金融商品取引業者が顧客に信用を供して行う有価証券の売買その他の取引です。

信用取引の買付けとは、証券会社から株を購入する資金を借りて、その資金で株を購入する取引です。また、信用取引の売付けとは、証券会社より売却するための株を借りて、その株を売却する取引です。

信用取引は、制度信用取引と一般信用取引の2つに分けることができます。制度信用取引とは、対象銘柄、返済期限などが取引所の規則によって決められている信用取引のことで、一般信用取引は、対象銘柄、返済期限などを顧客と証券会社との間で決めて行う信用取引です。

制度信用取引では、貸借取引を利用することができます。貸借取引とは、証券会社が投資家に対して貸し付ける資金や株式などが不足した場合、証券金融会社からそれらを調達する取引のことです。

呼値と売買契約の締結

取引所の売買立会取引における売り又は買いの注文値段のことを呼値といいます。

成行注文とは値段を指定しない発注方法で、指値注文は値段を指定する発注方法です。成行による呼値は、指値による呼値に値段的に優先します。

価格優先の原則とは、価格によって優先順位が異なる原則で、売呼値では、低い値段の売呼値が高い値段の売呼値に優先して執行されます。買呼値では、高い値段の買呼値が低い値段の買呼値に優先して執行されます。

時間優先の原則とは、同一値段の呼値の間では、呼値が行われた時間によって先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先する原則です。

価格の決定

板寄せの計算方法

ザラ場方式とは、始値決定後の値段の決定方法で、売買注文の値段が合致する都度、売買が成立する方法です。

売買立会の始値を定める場合や、売買立会終了後における終値を定める場合の値段の決定方法を板寄せ方式といいます。

制限値幅

株価等の価格の急激な変動は、投資者に不測の損害を及ぼします。そのため、東証は、そのような不測の状態を防ぐために1日の価格の値幅を前営業日の終値から一定の範囲に制限しています。

制限値幅の上限まで上昇することをストップ高、制限値幅の下限まで下落することをストップ安といいます。

受託契約準則

取引参加者が取引所市場における有価証券の売買等を受託する場合は、取引所の定める受託契約準則によらなければなりません。また、顧客も対等の契約を締結した者として受託契約準則を遵守すべき義務を負っています。

受託契約原則によれば、顧客が取引参加者に売買等を委託する場合には、売買の種類、銘柄、売付け又は買付けの区別、数量、値段の限度、そして委託注文の有効期間などを明確に取引参加者に指示しなければならないとされています。

有価証券の売買等に係る顧客と取引参加者との間の売買代金や委託手数料などの金銭の授受は、原則として、すべて円貨で行います。ただし、受託取引参加者が同意した場合には、顧客の指示する外貨で行うことができるとされています。

有価証券の売買において、顧客が所定の時限までに買付け代金を支払わない場合、取引参加者は、任意にその顧客の計算により、買付け有価証券を転売することができ、不足額があるときは、その不足額を顧客に請求することができるとされています。

清算・決済規程

売買が成立したときは、売り手は、買い手に対して有価証券を引き渡さなければならず、買い手は、売り手に購入代金を支払わなければなりません。

取引所で行われた売買の決済は、指定清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構が行います。この清算機関が介在することによって、DVP決済の実現が可能となります。DVP決済とは、有価証券の引き渡しと代金の支払いを相互に条件付けることにより、一方が義務を行使しない限り、他方の義務も行使されないようにする決済方法です。

決算日になれば、一つの会計期間が終了するため、帳簿を締め切る作業を行います。帳簿の締切とは、新しい会計期間になり、新しい帳簿に切り替えるイメージです。

ある会計期間の決算日に金庫の中に現金100円が入っていれば、翌期首にも金庫の中に現金が100円入っているはずです。よって、例えば、資産の残高が100円、負債の残高が40円、純資産の残高が60円の場合、その金額は翌期に繰り越されることになります。

しかし、収益や費用は、当期の成果であり努力に関係する項目であるため、例えば、会計期間Aの収益勘定の残高が50円、費用勘定の残高が30円であった場合、新しい会計期間Ｂの期首では、収益勘定及び費用勘定の残高はゼロからスタートすることになります。

帳簿の締切方法は、3つのステップに分けられます。

1. 収益勘定と費用勘定を損益勘定に振替て締め切る。
2. 損益勘定を繰越利益剰余金勘定に振替て締め切る。
3. 資産、負債及び純資産の各勘定を勘定上で締切、次期繰越として各勘定の残高を繰り越す。

帳簿の締切方法の具体例

精算表の記入方法

決算手続きの過程を一覧表としてまとめたものを精算表といいます。一つの表の中に決算整理前残高試算表、整理記入（修正記入）、損益計算書、貸借対照表の記入欄が設けられています。このように金額欄の桁数が8桁で構成される精算表を8桁精算表といい、一般的によく用いられる形式です。

精算表の作成目的として3つの内容を挙げることができます。

• 損益計算書や貸借対照表を作成する基礎とするため
• 帳簿を締め切る前に、企業業績を明らかにするため
• 帳簿を正式に締め切る前に、帳簿外の作業によって試算的に決算を行うため

精算表は、下記の6つのステップによって作成されます。

1. 総勘定元帳の勘定残高を精算表の試算表欄に記入する（検定試験ではこの作業は完了しています）。
2. 決算整理仕訳を精算表の整理記入欄（修正記入欄）に記入する。その際、新たに生じた勘定科目については、精算表の勘定科目欄に新たに追加する。
3. 整理記入欄の記入完了後、貸借の合計額を記入し、一致することを確認する。
4. 各勘定ごとに試算表の金額と整理記入欄に記入された金額を加減算し、費用、収益については、損益計算書欄に記入し、資産、負債、純資産の勘定については、貸借対照表欄に記入する。
5. 損益計算書欄の借方合計と貸方合計の差額を計算し、貸方合計＞借方合計ならば当期純利益として借方側に差額を記入する。また、借方合計＞貸方合計ならば当期純損失として貸方側に差額を記入する。
6. 上記の金額を当期純利益の場合には、貸借対照表欄の貸方側にその金額を記入し、当期純損失の場合には、貸借対照表欄の借方側にその金額を記入する。

精算表の具体例

損益計算書の作成

貸借対照表の作成

収益の前受け処理

費用の未払処理

収益の未収処理