50,000円×100株より5,000,000円が神戸（株）の当座預金口座に払い込まれることになりますので、（借方）当座預金5,000,000円が確定します。

出資は財産の提供であるため、株主から出資してもらった金銭は返済する必要はありません。よって、株主からの出資額は純資産に分類され、原則として出資額すべてを資本金勘定（純資産）で処理します。

増資とは、会社設立後に、株式を発行して新たに出資を募ることです。60,000円×100株より6,000,000円が当座預金に払い込まれますので、（借方）当座預金6,000,000円が確定します。貸方科目は資本金勘定で処理します。

繰越利益剰余金勘定の貸方残高1,000,000円を株主への配当として600,000円、利益準備金の積立てとして60,000円を振り替える処理を行います。

株主への配当金は、後日、株主に支払われることになりますので、負債の勘定科目である未払配当金勘定で処理します。また、内部留保される利益準備金については、純資産の勘定科目である利益準備金勘定で処理します。

繰越利益剰余金勘定の貸方金額のうち600,000円を未払配当金勘定に振り替え、60,000円を利益準備金勘定に振り替えます。

未払配当金勘定の貸方に600,000円が移されることにより、繰越利益剰余金勘定の借方に600,000円が記入されます。また、利益準備金勘定の貸方に60,000円が移されることにより、繰越利益剰余金勘定の借方に60,000円が記入されます。

株主総会時に（借方）繰越利益剰余金660,000円、（貸方）未払配当金600,000円、利益準備金60,000円と仕訳しています。未払配当金は、後日株主に支払う義務を表します。よって、配当金を支払ったときは、その義務が消滅するため、（借方）未払配当金600,000円、（貸方）現金600,000円と処理します。

120,000円の小切手を振り出していますので、（貸方）当座預金120,000円が確定します。

当期の税金額は、まだ未確定であるため、中間納付したときは、仮払法人税等勘定（資産）で処理します。

当期の税金額が確定したときは、法人税、住民税及び事業税勘定（費用）で処理しますので、（借方）法人税、住民税及び事業税300,000円と仕訳します。

中間納付時の際、当期の税金額が未確定だったため、仮払法人税等勘定で処理していましたが、決算日に税金額が確定したことにより、仮払法人税等勘定を減額します。

税金確定額300,000円から中間納付額120,000円を差し引いた残額180,000円は、後日納付しなければならないため、負債の勘定科目である未払法人税等勘定で処理します。

決算日に計算された法人税額は、原則として、決算日後2か月以内に申告し、未払法人税等で処理している金額を納付します。

消費税は、商品を購入したときやサービスの提供を受けたときに消費者が負担する税金ですが、商品の販売やサービスの提供を行った企業が消費税を納付します。消費税は、消費者に商品等が提供される過程で税金が課せられます。会計処理については、税抜方式で処理されます。

B社は、A社より商品代金200,000円の商品を購入しましたので、消費税額は、200,000円×10％より20,000円と計算されます。よって、B社はA社に対して商品代金200,000円と消費税20,000円の合計220,000円を現金で支払っていますので、（貸方）現金220,000が確定します。

税抜方式で処理する場合、商品代金と消費税を分けて記帳します。購入した商品代金は仕入勘定で処理しますが、支払った消費税については、仮払消費税勘定（資産）で処理します。

商品代金の200,000円については仕入勘定で処理し、支払った消費税額20,000円については、仮払消費税勘定で処理します。

B社は、消費者に商品代金300,000円の商品を販売しましたので、消費税額は、300,000円×10％より30,000円と計算されます。よって、B社は消費者から商品代金300,000円と消費税30,000円の合計330,000円を現金で受け取りますので、（借方）現金330,000が確定します。

税抜方式で処理する場合、商品代金と消費税を分けて記帳します。販売した商品代金は売上勘定で処理しますが、受け取った消費税については、仮受消費税勘定（負債）で処理します。

商品代金の300,000円については売上勘定で処理し、受け取った消費税額30,000円については、仮受消費税勘定で処理します。

支払った消費税額は仮払消費税勘定で処理されており、受け取った消費税額は仮受消費税勘定で処理されています。今回の例では、支払った消費税が20,000円で受け取った消費税が30,000円であるため、消費税については差額の10,000円が手元にある状態です。その金額を後日、納付しなければなりません。

このように、仮受消費税勘定の残高が仮払消費税勘定の残高よりも大きい場合、その差額を後日納付しなければならないため、負債の勘定科目である未払消費税勘定で処理します。

この消費税を後日現金で支払った場合には、後日消費税を支払う義務が消滅するため、下記の仕訳を行います。

今回の例のように、仮払消費税勘定の残高が仮受消費税勘定の残高よりも大きい場合、その差額は還付されることになるため、資産の勘定科目である未収還付消費税勘定で処理します。

この消費税を後日現金で受け取ったときに下記の仕訳を行います。

決算日に損益勘定を新しく設置し、その損益勘定に収益勘定である売上勘定の貸方残高500,000円を損益勘定に振り替えます。よって、（貸方）損益500,000円と処理します。売上勘定の貸方金額500,000円を損益勘定に移したことにより、売上勘定の残高はゼロになりますので、売上勘定の借方に500,000円を記入します。このように勘定を締め切るために損益勘定に振り替える仕訳を決算振替仕訳といいます。

売上勘定の借方には、日付と金額の間に損益と記入し、損益勘定の貸方には、日付と金額の間に売上と記入します。勘定口座に相手科目を記入するときは、原則として、相手科目が複数の場合、諸口と記入しましたが、決算振替仕訳の場合、損益勘定が損益計算書の元になるという性質から、相手科目が複数の場合でも諸口ではなく、個別に相手科目を記入することに注意してください。

収益勘定である受取手数料勘定も売上勘定と同じように損益勘定に振り替えます。

次に費用勘定に締め切りを確認しましょう。費用勘定である仕入勘定の借方残高320,000円を損益勘定に振り替えます。よって、（借方）損益320,000円と処理します。仕入勘定の借方金額320,000円を損益勘定に移したことにより、仕入勘定の残高はゼロになりますので、仕入勘定の貸方に320,000円を記入します。

その他の費用勘定である給料勘定、水道光熱費勘定も仕入勘定と同じように損益勘定に振り替えます。

株式会社の場合、当期に獲得した利益は、翌期に開催される株主総会でその利益の処分を決めていきます。今回の例では、収益合計が560,000円、費用合計が430,000円であることから、獲得利益は130,000円と計算できます。

そこで、損益勘定で計算された獲得利益130,000円の処分を株主総会で決議するために、純資産の勘定である繰越利益剰余金勘定に振り替えます。

獲得利益130,000円は、損益勘定の貸方残高で表されます。この損益勘定の貸方残高130,000円を繰越利益剰余金勘定に振り替えます。よって、（貸方）繰越利益剰余金130,000円と処理します。繰越利益剰余金勘定に振り替えたことにより、損益勘定の残高はゼロになります。

資産、負債、純資産については、翌期首に繰り越されるため、収益や費用とは異なり、決算振替仕訳を行わず、各勘定で翌期に繰り越されます。現金勘定は、貸方側に3月31日次期繰越350,000円と記入し、借方と貸方の金額を一致させます。そして、借方側に4月1日、前期繰越350,000円と記入します。当座預金勘定も同じように記入します。

純資産勘定である資本金については、借方側に3月31日次期繰越1,200,000円と記入し、借方と貸方の金額を一致させます。そして、貸方に4月1日前期繰越1,200,000円と記入します。繰越利益剰余金勘定も同じように記入します。

決算整理事項1の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、借方残高42,800円を貸借対照表欄の借方に記入します。雑損勘定は、整理記入欄の借方200円を損益計算書欄の借方に記入します。

決算整理事項2の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、貸方残高1,650円を貸借対照表欄の貸方に記入します。貸倒引当金繰入勘定は、整理記入欄の借方650円を損益計算書欄の借方に記入します。

決算整理事項３の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、借方残高12,000円になりますので、その金額を貸借対照表欄の借方に記入します。仕入勘定は、試算表欄の借方420,000円に整理記入欄の借方10,000円をプラスし、貸方12,000円をマイナスします。その結果、借方418,000円になりますので、その金額を損益計算書欄の借方に記入します。

決算整理事項４の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、貸方残高120,000円になりますので、その金額をを貸借対照表欄の貸方に記入します。減価償却費勘定は、整理記入欄の借方40,000円を損益計算書欄の借方に記入します。

決算整理事項５の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、貸方残高12,000円になりますので、その金額を損益計算書欄の貸方に記入します。未収手数料勘定は、整理記入欄の借方2,000円を貸借対照表欄の借方に記入します。

決算整理事項６の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、借方残高10,000円になりますので、その金額を損益計算書欄の借方に記入します。前払保険料勘定は、整理記入欄の借方10,000円を貸借対照表欄の借方に記入します。

決算整理事項７の決算整理仕訳は、下記のようになります。その結果、支払利息勘定は借方残高1,500円になりますので、その金額を損益計算書欄の借方に記入します。未払利息勘定は、整理記入欄の貸方500円を貸借対照表欄の貸方に記入します。

整理記入欄の記入が終了し、各勘定科目の金額を損益計算書欄と貸借対照表欄に移し終えた後は、損益計算書欄の借方合計と貸方合計を求めます。今回の例では収益である貸方合計は、798,000円と計算され、費用である借方合計は770,350円と計算されます。差額の27,650円は当期純利益を表します。この金額を損益計算書欄の借方側に記入することにより、損益計算書欄の貸借が798,000円と一致します。

当期純利益は、純資産額の増加を表しますので、損益計算書欄で計算した当期純利益27,650円を貸借対照表欄の貸方に移します。その結果、貸借対照表欄の借方と貸方の合計金額が一致すれば、精算表の記入は完了です。

損益勘定から損益計算書が作成されます。

損益計算書を作成するための留意事項を確認しましょう。決算整理後の仕入勘定は、損益計算書には、その内容が明らかになるように売上原価という表示科目で記載します。

損益勘定で示されている売上勘定は、損益計算書では、売上高という表示科目で記載します。

損益勘定で計算された当期純利益（又は当期純損失）は、繰越利益剰余金勘定に振り替えますが、損益計算書では、当期純利益（又は当期純損失）という表示科目で朱記して記載します。

貸借対照表の作成のための留意事項を確認しましょう。決算整理後の繰越商品勘定は期末商品棚卸高を表していますが、貸借対照表では商品という表示科目で記載します。

また、費用の前払いで生じた勘定科目（上記の例では前払保険料勘定）は前払費用、収益の前受けで生じた勘定科目は前受収益、費用の未払いで生じた勘定科目（上記の例では未払利息勘定）は未払費用、収益の未収で生じた勘定科目（上記の例では未収手数料勘定）は未収収益という表示科目でそれぞれ記載します。

貸倒引当金は、原則として各資産から控除する形式で記載します。今回の例では、貸倒引当金は受取手形と売掛金の期末残高に対し3％の貸し倒れを見積もっていると書かれていますので、受取手形15,000円の下にその3%の金額450円を記載し、15,000円から450円をマイナスした14,550円を右側の金額欄に記載します。売掛金についても同じように、売掛金40,000円の下にその３%の金額1,200円を記載し、40,000円から1,200円をマイナスした38,800円を右側の金額欄に記載します。

減価償却累計額については、原則として各固定資産から控除する形式で記載します。今回の例では、備品200,000円の下に減価償却累計額120,000円を記載し、備品200,000円から減価償却累計額120,000円をマイナスした金額80,000円を右側の金額欄に記載します。仕訳で、備品減価償却累計額勘定のように具体的な科目を使っていても、貸借対照表では、減価償却累計額で表示します。

最後に、貸借対照表に計上される繰越利益剰余金は、決算整理後残高試算表の繰越利益剰余金勘定の金額に当期純利益を加算した金額が計上されます。

取引を順番に確認していきましょう。10月1日に向こう1年分の保険料36,000円を現金で支払ったときに、（借方）保険料36,000円、（貸方）現金36,000円と処理しています。

保険料は10月1日に1年分を支払っていますので、支払った保険料36,000円は10月1日から翌期の9月30日までの1年間の金額です。

決算日は、3月31日ですので、当期の費用となる期間は、10月1日から3月31日までの6ヶ月分です。つまり10月1日に支払った保険料36,000円は当期に費用となる金額と翌期に費用となる金額の前払い分が含まれていることになります。

保険料は費用の勘定科目であるため、当期分の費用の金額を計算するためには、翌期の費用の前払い分を保険料勘定から控除しなければなりません。翌期の期間は、4月1日から9月30日までの6ヶ月間となりますので、翌期の費用の前払い額は、36,000円×6か月÷12か月より18,000円と計算されます。

翌期の費用の前払い分18,000円は、当期末から考えた場合、後日、前払いした期間の保険役務の提供を受ける権利が発生していると考えることができます。よって、当該権利は、資産の勘定科目である前払保険料勘定で処理します。

資産の勘定科目である前払保険料18,000円は翌期に繰り越されることになり、前払保険料勘定の借方に18,000円が記入されて新しい会計期間がスタートします。前払保険料勘定に記入されている18,000円は、前期末においては、後日、前払いした期間の保険役務の提供を受ける権利を意味しています。この保険役務の提供は、新しい会計期間になれば、必ず行使されます。

保険役務の提供を受けることで、権利が消費されることになり、資産から費用に振り替えられます。しかし、新しい会計期間になれば、保険役務の提供を受ける権利は、必ず行使されるため、その都度、資産から費用に振り替えるのではなく、便宜上、期首に前払保険料勘定に記入されているすべての残高を保険料勘定に振り替える処理を行います。この振り替えの仕訳を再振替仕訳といいます。

取引を順番に確認していきましょう。10月1日に向こう1年分の受取地代48,000円を現金で受け取ったときに、（借方）現金48,000円、（貸方）受取地代48,000円と処理しています。

受取地代は10月1日に1年分を受け取っていますので、受け取った受取地代48,000円は10月1日から翌期の9月30日までの1年間の金額です。

決算日は、3月31日ですので、当期の収益となる期間は、10月1日から3月31日までの6ヶ月分です。つまり10月1日に受け取った受取地代48,000円は当期に収益となる金額と翌期に収益となる金額の前受け分が含まれていることになります。

受取地代は収益の勘定科目であるため、当期分の収益の金額を計算するためには、翌期の収益の前受け分を受取地代勘定から控除しなければなりません。翌期の期間は、4月1日から9月30日までの6ヶ月間となりますので、翌期の収益の前受け額は、48,000円×6か月÷12か月より24,000円と計算されます。

翌期の収益の前受け分24,000円は、当期末から考えた場合、後日、前受けした期間の土地の貸し出しなどの提供義務が発生していると考えることができます。よって、当該義務は、負債の勘定科目である前受地代勘定で処理します。

負債の勘定科目である前受地代24,000円は翌期に繰り越されることになり、前受地代勘定の貸方に24,000円が記入されて新しい会計期間がスタートします。前受地代に記入されている24,000円は、前期末においては、後日、前受けした期間の土地の貸し出しなどの提供の義務を意味しています。この貸し出しなどの提供の義務は、新しい会計期間になれば、必ず行使されます。

貸し出しなどの義務を行うことで、義務が行使されることになり、負債から収益に振り替えられます。しかし、新しい会計期間になれば、貸し出しなどの義務は、必ず行使されるため、その都度、負債から収益に振り替えるのではなく、便宜上、期首に前受地代勘定に記入されているすべての残高を受取地代a/cに振り替える処理を行います（再振替仕訳）。

当該借入金の利息の支払日は翌期の9月30日ですが、借入日から決算日まで6ヶ月経過しているため、当期は6ヶ月分の利息が発生しています。

借入日から決算日まで6ヶ月経過しているため、当期は6ヶ月分の利息が発生しています。よって、当期に計上される支払利息は、￥500,000×3％×6ヵ月÷12ヵ月＝￥7,500と計算されます。

利息の後払いのように当期に未払いであっても当期に発生している費用は、当期の費用として計上しなければなりませんので、（借方）支払利息7,500円と仕訳します。

当期に未払いの費用を計上した金額は、後日、当該金額を支払う義務を表します。当該義務は、負債の勘定科目である未払利息勘定で処理します。

未払利息勘定は負債の勘定として、次期に繰り越されますので、翌期首の未払利息勘定の残高は貸方残高7,500円からスタートします。利払日が9月30日ですので、利息を支払う義務は新しい会計期間になれば、必ず果たされることになります。

新しい会計期間になれば、利息の支払い義務は必ず果たされることから、期首に未払利息勘定（負債）の残高を支払利息勘定（費用）に振り替えます。いわゆる再振替仕訳を行うのです。

期首に再振替仕訳を行うことで、未払利息勘定の残高はゼロになり、支払利息勘定は貸方残高7,500円となります。支払利息勘定は費用の勘定であるにもかかわらず、貸方残高になっていることに注意してください。

利払日には、500,000円×3％より15,000円の利息を支払うことから、仕訳は借方（支払利息）15,000円、貸方（現金）15,000円と処理します。

この仕訳により、支払利息勘定の借方に15,000円が記入されます。支払利息勘定の貸方には、4月1日に再振替仕訳をしたときの7,500円が記入されていることから、借方15,000円と貸方7,500円より、残高は借方残高7,500円となります。この7,500円は当期の4月1日から9月30日までの6ヶ月分の支払利息の金額を表します。

当該貸付金の利息の受取日は翌期の9月30日ですが、貸付日から決算日まで6ヶ月経過しているため、当期は6ヶ月分の利息が発生しています。

貸付日から決算日まで6ヶ月経過しているため、当期は6ヶ月分の利息が発生しています。よって、当期に計上される受取利息は、￥500,000×3％×6ヵ月÷12ヵ月＝￥7,500と計算されます。

利息の後払いのように当期に未収であっても当期に発生している収益は、当期の収益として計上しなければなりませんので、（貸方）受取利息7,500円と仕訳します。

当期に未収の収益を計上した金額は、後日、当該金額を受け取る権利を表します。当該権利は、資産の勘定科目である未収利息勘定で処理します。

未収利息勘定は資産の勘定として、次期に繰り越されますので、翌期首の未収利息勘定の残高は借方残高7,500円からスタートします。利払日が9月30日ですので、利息を受け取る権利、は新しい会計期間になれば、必ず行使されます。

新しい会計期間になれば、利息を受け取る権利は必ず行使されることから、期首に未収利息勘定（資産）の残高を受取利息勘定（収益）に振り替えます。いわゆる再振替仕訳を行うのです。

期首に再振替仕訳を行うことで、未収利息勘定の残高はゼロになり、受取利息勘定は借方残高7,500円となります。受取利息勘定は収益の勘定であるにもかかわらず、借方残高になっていることに注意してください。

利払日には、500,000円×3％より15,000円の利息を受け取ることから、仕訳は借方（現金）15,000円、貸方（受取利息）15,000円となります。

この仕訳の結果、受取利息a/cの貸方に15,000円が記入されます。受取利息a/cの借方には、4月1日に再振替仕訳をしたときの7,500円が記入されていることから、貸方15,000円と借方7,500円より、残高は貸方残高7,500円となります。この7,500円は当期の4月1日から9月30日までの6か月分の受取利息の金額を表します。

ここで用語の確認をしておきましょう。有形固定資産の使用可能期間を耐用年数といい、耐用年数時の当該有形固定資産の処分価額のことを残存価額といいます。

減価償却費の計算は、いくつかの方法がありますが、簿記3級では定額法を学習します。定額法とは、毎年一定額の価値が減少すると考える方法です。取得原価ー残存価額を耐用年数で割ることで1年間の価値の減少額を計算することができます。

取得原価が1,000,000円、残存価額が100,000円、耐用年数が3年ですので、定額法の計算式に当てはめますと、（1,000,000円ー100,000円÷3年）より300,000円と計算することができます。

価値の減少額を損益計算書に計上するために費用の勘定科目である減価償却費勘定で処理します。よって、（借方）減価償却費300,000円と仕訳されます。

減価償却費を計上するための処理方法には、直接法と間接法の２つの方法があります。直接法は、有形固定資産の勘定から直接価値の減少額を減額させる方法で、間接法は、有形固定資産の勘定はそのままで、価値の減少額を減価償却累計額勘定で処理する方法です。簿記3級の検定試験では間接法が出題されます。

直接法は、有形固定資産の勘定から直接価値の減少額を減額させる方法ですので、直接法で処理した場合、（借方）減価償却費300,000円、（貸方）備品300,000円と処理します。しかし、この処理の場合、備品勘定を直接減額させるため、備品そのものはまだ使用しているにもかかわらず、あたかも備品を売却したかのような仕訳になってしまいます。また、トータルの価値減少額がわからないといった欠点も生じます。

間接法は、直接法と異なり、価値の減少額を直接有形固定資産の勘定から減額させず、減価償却累計額勘定という勘定に記録する方法です。間接法では、価値の減少額が減価償却累計額に累積されることになります。

備品勘定1,000,000円から減価償却累計額勘定の残高300,000円をマイナスすると備品の現在の価値（帳簿価額）700,000円を計算することができます。減価償却累計額勘定は、備品の現在の価値を評価するための勘定という意味で、評価勘定に分類されます。

減価償却累計額勘定は、備品減価償却累計額勘定や建物減価償却累計額勘定のように、より具体的な勘定科目で処理する場合もあります。検定試験では勘定科目の指定には注意してください。

備品を取得した日が10月１日で、決算日が3月31日であることから、当期の価値の減少期間は、6ヶ月です。よって、決算日に計上される減価償却費の金額も6ヶ月分が計上されます。

定額法は、（取得原価ー残存価額）÷耐用年数で計算しますので、（1,000,000円ー100,000円）÷3年より300,000円と計算されますが、この金額は、1年間分の価値の減少額であるため、6ヶ月分の金額を月割りで計算します。よって、300,000円×6ヶ月÷12ヶ月より150,000円と計算されます。

×1年4月1日に備品を1,000,000円で取得していますので、取得時に（借方）備品1,000,000円、（貸方）現金など1,000,000円と仕訳しています。

×2年3月31日の決算日には、1年間の価値の減少額を定額法で計算します。（取得原価1,000,000円ー残存価額100,000円）÷3年より、1年間の減価償却費は、300,000円と計算することができます。よって、×2年3月31日の決算日の決算整理仕訳として（借方）減価償却費300,000円、（貸方）備品減価償却累計額300,000円と処理します。

×3年3月31日の決算日にも1年間の価値の減少額300,000円を計上しますので、×3年3月31日の決算日の決算整理仕訳として（借方）減価償却費300,000円、（貸方）備品減価償却累計額300,000円と処理します。この仕訳の結果、備品減価償却累計額勘定の残高は、貸方残高600,000円となります。

では、売却の仕訳を考えていきましょう。備品を売却したことにより、備品勘定の借方1,000,000円が減少しますので、（貸方）備品1,000,000円が決定します。また、それに伴って、備品減価償却累計額勘定の残高が消滅します。よって、（借方）備品減価償却累計額600,000円が決定します。

備品の取得原価1,000,000円から期首までの価値の減少額600,000円を差し引いた金額400,000円は、売却時の備品の価値を表します。その金額のことを帳簿価額といいます。売却時の400,000円の価値があった備品を350,000円で売却していますので、50,000円の売却損が計上されます。期首に売却した場合には、原則として、4月の1ヶ月分の減価償却費は計上しないことに注意してください。

×1年4月1日に備品を1,000,000円で取得していますので、取得時に（借方）備品1,000,000円、（貸方）現金など1,000,000円と仕訳しています。

×2年3月31日の決算日には、1年間の価値の減少額を定額法で計算します。（取得原価1,000,000円ー残存価額100,000円）÷3年より、1年間の減価償却費は、300,000円と計算することができます。よって、×2年3月31日の決算日の決算整理仕訳として（借方）減価償却費300,000円、（貸方）備品減価償却累計額300,000円と処理します。

×2年6月20日に備品を売却しています。しかし、期首の×2年4月1日から売却時の×2年6月20日まで、3ヶ月経過しています。月割り計算の場合、6月20日についても1ヶ月と考えることに注意してください。よって、当期の価値の減少として、この3ヶ月分の減価償却費を計上しなければなりません。3ヶ月分の減価償却費は、（取得原価1,000,000円ー残存価額100,000円）÷3年×3ヶ月÷12ヶ月より75,000円と計算されます。

では、仕訳を考えていきましょう。備品を売却したことにより、備品勘定の借方1,000,000円が減少しますので、（貸方）備品1,000,000円が決定します。また、それに伴って、備品減価償却累計額勘定の残高が消滅します。よって、（借方）備品減価償却累計額300,000円が決定します。そして、3ヶ月分の当期の価値の減少額は減価償却費勘定で処理されるため、（借方）減価償却費75,000円が決定します。

備品の取得原価1,000,000円から期首までの価値の減少額300,000円と当期の価値の減少額75,000円を差し引いた金額625,000円は、売却時の備品の価値を表します。その備品を600,000円で売却していますので、25,000円の売却損が計上されます。

売掛金150,000円のうち3％が将来回収不能になると見積もっていますので、150,000円×3％より、将来の回収不能見積もり額は4,500円と計算されます。

将来の貸し倒れ見積額4,500円を関係する収益に対応させるために、決算日に前倒しで費用として計上するのです。

決算日に計上する将来の回収不能見積額は、貸倒損失勘定ではなく、貸倒引当金繰入勘定（費用）で処理します。

売上収益150,000円に対応する費用の勘定科目として、（借方）貸倒引当金繰入4,500円と仕訳されます。貸方は、まだ貸倒れが確定しているものではないため、売掛金勘定を直接減額することはできません。

そのため、売掛金勘定を間接的に減額する処理として、（貸方）貸倒引当金4,500円と処理します。

売掛金勘定と貸倒引当金勘定の関係を確認しましょう。売掛金勘定の借方残高が150,000円で貸倒引当金勘定の残高が貸方残高4,500円であった場合、貸倒引当金の残高は回収不能見積額が4,500円であることを表します。

よって、売掛金勘定の残高150,000円から貸倒引当金の残高4,500円を差し引いた金額145,500円は回収可能見積額を表すことになります。なお、貸倒引当金勘定は、売掛金勘定などをマイナスする勘定であり、そのような勘定を評価勘定といいます。

売掛金の期末残高100,000円に対して実績率2％の貸し倒れを見積もりますので、貸倒見積額は100,000円×2％より2,000円と計算されます。

売掛金の期末残高200,000円に対して実績率2％の貸し倒れを見積もりますので、回収不能見積額は200,000円×2％より4,000円と計算されます。

将来の回収不能見積額が4,000円であることから、貸倒引当金の残高も2,000円から4,000円に修正する必要があります。差額補充法とは、貸倒引当金の残高を調整する方法です。よって、貸倒引当金の残高を2,000円から4,000円に調整するために、（貸方）貸倒引当金2,000円と処理します。

当期に掛けで販売したときに売上という収益が計上されます。当期掛け販売した売掛金が回収不能となった場合には、当期の売上収益を当期の費用の勘定で消去させる必要があります。

当期に生じた売掛金の貸し倒れについては、費用の勘定科目である貸倒損失勘定で処理します。

貸倒引当金の残高が300,000円あるということは、前期末に売掛金などの将来回収不能になる金額を見積り、前期の決算日に、（借方）貸倒引当金繰入300,000円、（貸方）貸倒引当金300,000円といった決算整理仕訳を行っています。300,000円については、前期に貸倒引当金繰入という勘定科目で費用計上されていることに注意してください。

前期発生の売掛金100,000円が貸し倒れたことによって、回収不能見積額は、確定額に変わったため、売掛金勘定を100,000円減少させます。また、回収不能見積額を表す貸倒引当金勘定も100,000円減少させます。

先ほどの設例と同じように前期発生の売掛金が当期に回収不能となった場合には、売掛金勘定を減少させるとともに貸倒引当金勘定を減少させます。しかし、今回の設例では、貸倒引当金の残高が80,000円しかありません。

貸倒引当金の超過分は、回収不能の見積誤りや見積以上の貸倒れ額と考えることができます。

貸倒引当金の残高超過分は、確定した貸倒れの損失として、貸倒損失勘定（費用）で処理します。

第1期に当期販売分の売掛金100,000が貸し倒れたときは、（借方）貸倒損失100,000円、（貸方）売掛金100,000円と仕訳しています。同じ第1期に、貸倒れた売掛金100,000円のうち10,000円を現金で回収したときは（借方）現金10,000円（貸方）貸倒損失10,000円と処理します。

しかし、今回の例は、第1期に当期販売分の売掛金100,000円が貸し倒れとなり、第2期に、その貸倒れた売掛金100,000円のうち10,000円を現金で回収しています。貸倒れた時の会計期間と貸倒れの売掛金を一部回収したときの会計期間が異なります。そのため、（借方）現金10,000円、（貸方）貸倒損失10,000円と処理することはできません。

なぜなら、貸倒れたときに計上した貸倒損失勘定は第1期の費用として第1期の損益計算書に計上されており、第2期においては、貸倒損失勘定の残高はゼロであり、その状態で貸倒損失勘定の貸方に10,000円を記入すると、費用の勘定科目にもかかわらず貸方残高となってしまうからです。

そのため、前期以前に貸し倒れの処理をしていた売掛金等の一部が当期に回収された場合には、その回収額を収益の勘定である償却債権取立益勘定で処理します。

期末商品棚卸高が100円であるため、仕入勘定の借方残高のうち100円を資産の勘定科目である繰越商品勘定に振り替える。

仕入勘定の残高100円を繰越商品勘定に振り替えたことにより、仕入勘定の借方が100円減少します。

最初のステップとして、繰越商品勘定の残高を仕入勘定に振り替えます。そして、次のステップとして、仕入勘定から繰越商品勘定へ期末商品棚卸高の金額を振り替えます。

この仕訳の結果、仕入勘定の借方には、当期に仕入れた商品の金額300円と期首の商品100円の合計額400円が記入されることになります。繰越商品勘定の残高はゼロになっています。

では、次のステップです。先ほどの仕訳で仕入勘定には、売れた商品の金額と売れ残った商品の金額のすべてが記入されています。そこで、仕入勘定から繰越商品勘定へ売れ残っている商品の金額を振り替えます。

問題文の期末商品棚卸高200円が当期に売れ残っている商品の金額です。そこで、仕入勘定の借方に記入されている400円の金額のうち200円を繰越商品勘定に振り替えます。

これらの決算整理仕訳の結果、繰越商品勘定は借方残高100円から借方残高200円に変わりました。この200円が期末商品棚卸高を表します。また、仕入勘定は借方残高300円から借方残高200円に変わりました。この200円が売上原価を表すことになります。

売上原価勘定で売上原価を計算する場合は、3つのステップで行います。最初のステップとして、繰越商品勘定の残高を売上原価勘定に振り替えます。次のステップとして、仕入勘定の残高を売上原価勘定に振り替えます。そして最後のステップとして、売上原価勘定から繰越商品勘定へ期末商品棚卸高の金額を振り替えます。

最初のステップを確認しましょう。繰越商品勘定の借方残高100円を売上原価勘定に振り替えます。

次に仕入勘定の借方残高300円を売上原価勘定の借方に振り替えます。

問題文の期末商品棚卸高200円が当期に売れ残っている商品の金額です。売上原価勘定の借方に記入されている400円の金額のうち200円を繰越商品勘定の借方に移します。

合計試算表は各勘定の合計を集計しますので、現金勘定では、借方金額80,000円＋54,000円＋48,000円より182,000円を試算表に記入します。貸方金額も同じように45,000円＋23,000円より68,000円を試算表に記入します。各勘定も現金勘定と同じように借方及び貸方の合計金額を試算表に記入します。

仕訳帳から総勘定元帳に正しく転記されていれば、試算表の借方合計金額と貸方合計金額は一致します。また、合計試算表の借方合計金額及び貸方合計金額は、仕訳帳の合計額と一致するため、合計試算表は検証能力が高いとされています。

残高試算表は各勘定の残高を集計しますので、現金勘定では、借方合計182,000円から貸方合計68,000円を差し引くことで、借方残高114,000円が計算されます。その金額を残高試算表に記入します。各勘定も現金勘定と同じように残高を残高試算表に記入します。

残高試算表も合計試算表と同じように、仕訳帳から総勘定元帳に正しく転記されていれば、試算表の借方合計金額と貸方合計金額は一致します。また、残高試算表に記入されている各勘定の残高が貸借対照表や損益計算書の金額の元となります。

合計残高試算表は、合計試算表と残高試算表を合算したもので、各勘定の合計と残高が集計されます。

期中において、現金の帳簿残高と実際有高が不一致であった場合には、帳簿残高を実際有高に合わせることは、以前に学習しました。今回の例では、現金過不足勘定の残高が1,000円（借方残高）であったということから、期中に（借方）現金過不足1,000円、（貸方）現金1,000円という仕訳が行われていると考えてください。

一旦、現金過不足勘定を使って、帳簿残高を実際有高に合わせた後は、その不一致原因を調査します。原因が判明すれば適切な勘定科目に振り替えます。しかし、その不一致の原因調査の期限は決算日までとなります。

現金過不足勘定が借方残高の場合で決算日までにその原因が不明なときは、現金過不足勘定から費用の勘定科目である、雑損勘定または雑損失勘定に振り替えます

今回の例では、期中に（借方）現金1,000円、（貸方）現金過不足1,000円という仕訳が行われていると考えてください。

現金過不足勘定が貸方残高の場合で決算日までにその原因が不明なときは、現金過不足勘定から収益の勘定科目である雑益勘定または雑収入勘定に振り替えます。

期中に現金の実査を行った場合には、現金過不足勘定を使って、一旦、現金勘定を実際有高に合わせ、その不一致原因を調査しました。しかし、決算日に実査を行った結果、帳簿残高と実際有高が不一致であった場合、その不一致原因を調査する時間がありません。

そこで、決算日に実査の結果、実際有高が帳簿残高よりも少ないときは、帳簿残高を実際有高に合わせると同時に、現金過不足勘定を使わず、直接、現金勘定から費用の勘定科目である雑損勘定または雑損失勘定に振り替えます。

決算日に実査の結果、実際有高が帳簿残高よりも大きいときは、帳簿残高を実際有高に合わせると同時に、現金過不足勘定を使わず、直接、現金勘定から収益の勘定科目である雑益勘定または雑収入勘定に振り替えます。

銀行と当座借越契約を締結している場合には、当座預金勘定残高を超える額の小切手を振り出すことができますので、当座預金勘定が貸方残高になっているのは、銀行から融資を受けていることを表します。

そのため、当座預金勘定が貸方残高になっている場合には、その内容を明確にする必要があるため、決算日に当座預金勘定から負債の勘定科目である当座借越勘定（負債）または借入金勘定（負債）に振り替える処理を行います。

期中においては、当座借越を含めた当座預金に関する一連の取引はすべて当座預金勘定で処理していますので、新しい会計期間になれば、前期末に当座預金勘定から当座借越勘定に振り替えた金額を再度、当座借越勘定から当座預金勘定に振り替えます。再度振替の仕訳を行うということで、期首に行うこの仕訳を再振替仕訳といいます。

郵便切手を購入したときは、費用の勘定科目である通信費勘定で処理し、収入印紙を購入したときは、費用の勘定科目である租税公課勘定で処理しています。

期中に購入した切手、ハガキまたは収入印紙などが決算日に未使用で残っている場合には、まだ消費されていないため、通信費勘定や租税公課勘定という費用の勘定から資産の勘定である貯蔵品勘定に振り替える処理を行います。 

期中においては、郵便切手や収入印紙を購入したときに費用の勘定科目で処理しているため、新しい会計期間になれば、前期末に通信費勘定や租税公課勘定から貯蔵品勘定に振り替えた金額を再度、貯蔵品勘定から通信費勘定や租税公課勘定に振り替えます（再振替仕訳）。

長期にわたり収益を獲得するために使用する有形の資産のことを有形固定資産といいます。具体的には、営業用車両は車両運搬具勘定、パソコンや机などは備品勘定、店舗などは建物勘定、土地は土地勘定で処理します。

土地を手に入れるために総額として、土地の購入代金1,000,000円と登記料などの付随費用100,000円の合計1,100,000円かかっています。

土地勘定には、取得し、それを利用するためにかかった金額で記入します。この金額のことを取得原価といい、取得原価は購入代価プラス付随費用で計算されます。

有形固定資産が使える状態になるまでにかかった諸費用は、取得原価に含めて処理します。

帳簿価額1,100,000円の土地を1,500,000円で売却し、代金は現金で受け取った場合には、売却額＞帳簿価額であるため、その差額を収益の勘定科目である固定資産売却益勘定で処理します。

帳簿価額1,100,000円の土地を900,000円で売却し、代金は現金で受け取った場合には、売却額＜帳簿価額であるため、その差額を費用の勘定科目である固定資産売却損勘定で処理します。

修繕のための支出については、修繕費勘定（費用）で処理します。また、修繕のように有形固定資産の維持のために生じる支出を収益的支出といいます。

店舗の改築等によって、有形固定資産の価値が向上したり、耐用年数が延長した場合には、その支出額を有形固定資産勘定の帳簿価額に加算する処理を行います。また、その支出を資本的支出といいます。

従業員負担の生命保険料を立替払いすることで、後日、従業員に対して金銭を請求する権利が生じます。この権利は、従業員立替金勘定（資産）又は立替金勘定で処理します。

この取引の場合、従業員に給料100,000円を支給し、現金を支払い、すぐに以前に立て替えていた10,000円を従業員から現金で受け取ったと考えて処理します。従業員に給料100,000円を支給し、現金を支払ったときは、（借方）給料100,000円、（貸方）現金100,000円と処理し、以前に立て替えていた10,000円を従業員から現金で受け取ったときは、（借方）現金10,000円、（貸方）従業員立替金10,000円と処理することができます。

この2つの仕訳のうち、（貸方）現金100,000円と（借方）現金10,000円を相殺することができます。

従業員自らが税金等の金額を計算し、それを税務署等へ納付することは非常に大変な作業になります。そのため、通常、従業員の給料に対する所得税や社会保険料は、雇い主が計算し、従業員に代わって税務署等に納付します。このことを源泉徴収といいます。

すなわち、従業員の給料総額100,000円に係る所得税10,000円や社会保険料15,000円を会社が計算し、後日、会社が個人に代わって税務署等に納付するために従業員の給料にかかる所得税や社会保険料を一時的に預かっておくのです。

この一時的に預かった従業員の給料や社会保険料は、後日、税務署等に納付しなければならないため、預り金勘定（負債）で処理します。また、従業員の給料については、給料総額を費用の勘定科目である給料勘定で処理します。

預り金勘定は、それぞれの性質に応じて所得税預り金勘定や社会保険料預り金勘定で処理することもあります。

給料支給時に所得税10,000円を預かっており、所得税預り金勘定で処理しています。その従業員の所得税10,000円を税務署に現金で納付することで、後日、税務署に納付する義務が消滅します。

企業が従業員に対する社会保険料を納付する際には、従業員から預かった従業員負担分の社会保険料と企業負担分（従業員負担分と同額以上）の社会保険料を合わせて納付しなければなりません。

従業員負担分については、給料支給時に会社が預かっていますが、企業負担分の社会保険料については、社会保険料を納付するときに法定福利費勘定（費用）で処理します。

土地の売却代金は後日受け取ることにしていますので、後日、代金を受け取る権利が生じます。その権利は資産の勘定科目で処理されることになります。

商品売買の掛取引で生じた後日代金を受け取る権利については、売掛金勘定で処理しましたが、商品売買以外の掛取引の場合には、商品売買の掛取引と区別して未収入金勘定（資産）で処理します。

売却代金を現金で受け取ることで、後日金銭を受け取る権利が消滅します。土地を売却したときに未収入金勘定で処理していますので、その未収入金勘定を減額させます。

備品100,000円を購入し、代金は後日支払うこととしていますので、後日、代金を支払う義務が生じます。その義務は負債の勘定科目で処理されることになります。

商品売買の掛取引で生じた後日代金を支払う義務については、買掛金勘定で処理しましたが、商品売買以外の掛取引の場合には、商品売買の掛取引と区別して未払金勘定（負債）で処理します。

購入代金を小切手を振り出して支払うことで、後日金銭を支払う義務が消滅します。備品を購入したときに未払金勘定で処理していますので、その未払金勘定を減額させます。

旅費交通費の概算額10,000円を現金で前渡ししたことにより、会社の現金が10,000円減少しますが、なくなったわけではありません。この10,000円は従業員の財布の中に移っています。

出張のために金銭を前渡しした時は、出張に要する金額がまだ確定しておらず、出張代は、従業員の財布の中にありますので、一旦、資産の勘定科目である仮払金勘定で処理します。

前渡しされた旅費交通費の概算額10,000円は資産の勘定科目である仮払金勘定で処理されています。そのうち9,500円は旅費交通費として使用しており、500円が未使用のままとなっています。

旅費交通費として使用した9,500円は、費用の勘定科目である旅費交通費勘定で処理します。前渡しされた10,000円のうち使っていない500円は当然、会社に返却されることになります。

当座預金は資産ですので、当座預金口座に12,000円の振り込みがあったことにより資産が12,000円増えることになります。貸借対照表は貸借が一致しますので、貸借を一致させるためには、負債を12,000円増やすか、純資産を12,000円増やすことになります。増えた当座預金の内容が不明であるため、それを自分のモノとして純資産を増やす処理を行うのは、非常に危険です。よって、この場合、負債の増加として処理することになります。

金銭の入金があったにもかかわらず、適切な勘定科目が不明な場合には、入金時に仮受金勘定（負債）で処理します。

仮受金a/cで処理した金額のうち、その内容が判明した場合には、仮受金勘定から適切な勘定科目（今回は売掛金勘定）に振り替えます。

当社は、難波商事に対して100,000円を現金で貸し付け、借用証書を受け取っています。現金を貸し付けることで後日お金を受け取る権利が発生します。

借用証書によって金銭の貸し借りを行った場合、金銭を貸し付けた方は、後日、貸した金銭を受け取る権利が生じます。貸した金銭を受け取る権利は、資産の勘定科目である貸付金勘定で処理します。

貸付金に対する利息は、収益の勘定科目である受取利息勘定で処理します。

金銭を貸し付けたときは、後日お金を受け取る権利として、（借方）貸付金100,000円と処理しました。その後、貸付金の返済を受けることで後日、金銭を受け取る権利が消滅しますので、（貸方）貸付金100,000円と処理します。

利息の前払いの貸し手側の処理は、当社が難波商事に対して100,000円を現金で貸し付け、すぐに難波商事から利息相当額4,000円を現金で受け取ったと考えて処理します。

当社が難波商事に対して100,000円を現金で貸し付けたときは、（借方）貸付金100,000円、（貸方）現金100,000円と仕訳します。難波商事から利息相当額4,000円を現金で受け取ったときは、（借方）現金4,000円、（貸方）受取利息4,000円と仕訳します。

この2つの仕訳を合算することによって、（貸方）現金100,000円と（借方）現金4,000円が相殺されます。

借用証書によって金銭の貸し借りを行った場合、金銭を借り入れた方は、後日、借りた金銭を支払う義務が生じます。その義務は負債の勘定科目である借入金勘定で処理します。

借入金に対する利息は、支払利息勘定（費用）で処理します。

金銭を借り入れたときは、後日金銭を支払う義務として、（貸方）借入金100,000円と処理しました。借入金を返済したことで、金銭を支払う義務が消滅するため、（借方）借入金100,000円と処理します。

利息の前払いの借り手側の処理は、当社が神戸商事から100,000円を現金で借り入れ、すぐに神戸商事に利息相当額4,000円を現金で支払ったと考えて処理します。

当社が神戸商事から現金100,000円を借り入れたときは、（借方）現金100,000円、（貸方）借入金100,000円と仕訳し、神戸商事に利息相当額4,000円を現金で支払ったときは、（借方）支払利息4,000円、（貸方）現金4,000円と仕訳します。

この2つの仕訳を合算することによって、（借方）現金100,000円と（貸方）現金4,000円が相殺されます。

当社は、難波商事に対して100,000円を現金で貸し付け、同社より約束手形を受け取った。約束手形を受け取ることで、手形によって後日お金を受け取る権利が発生します。

金銭の貸し付けを行う場合、借り手から振り出された約束手形を受け取ることがあります。この場合、手形貸付金勘定（資産）で処理します。受取手形勘定で処理しないように注意してください。

当社は神戸商事から現金を借り入れ、同社宛の約束手形を振り出しています。約束手形を振り出すことで、手形によって後日お金を支払う義務が発生します。

金銭の借り入れを行う場合、貸し手宛に約束手形を振り出すことがあります。。この場合、手形借入金勘定（負債）で処理します。支払手形勘定で処理しないように注意してください。

会社内部の役員等に対して金銭を貸し付けた場合には、会社外部に対する金銭の貸し付けと区別して処理します。役員等に対して金銭を貸し付けた場合には、役員貸付金勘定（資産）で処理します。また、従業員に対して金銭を貸し付けた場合には、従業員貸付金勘定で処理することも確認しておきましょう。

会社内部の役員等から金銭を借り入れた場合には、会社外部に対する金銭の借り入れと区別して処理します。役員等から金銭を借り入れた場合には、役員借入金勘定（負債）で処理します。従業員から金銭を借り入れた場合には、従業員借入金勘定で処理することも確認しておきましょう。

借り入れた金額に年利率を掛けることで1年分の利息の金額が計算されます。よって、1,000,000円×3％で30,000円と計算することができます。

1,000,000円×3％で計算した30,000円は1年分の利息の金額です。借入期間が6か月のため、1年分の利息30,000円を月で割って計算します。つまり、1,000,000円×3％×6か月÷12か月より15,000円と計算します。

1,000,000円×3％で計算した30,000円は1年分の利息の金額です。借入期間が73日のため、1年分の利息30,000円を日数で割って計算します。つまり、1,000,000円×3％×73日÷365日より6,000円と計算します。

簿記上の取引は、資産、負債、純資産、収益、費用に増減変化をもたらすものです。商品を注文しただけでは、資産、負債、純資産、収益及び費用に変動はありませんので、商品100,000円の注文については、仕訳は不要です。

手付金は、商品代金の一部を前払いすることにより、商品を確実に手に入れることを目的に行われます。そのため、手付金20,000円を支払うことで、後日、100,000円の商品を受け取る権利が生じることになります。手付金を支払うことで生じる商品を購入する権利は、前払金勘定（資産）で処理します。

手付金を支払ったときは、（借方）前払金と処理しています。商品を受け取ったときは、後日、商品を受け取る権利が消滅するため、前払金勘定を減額します。よって、商品を受け取ったときは、（貸方）前払金と処理します。

手付金は、商品代金の一部の前払いのため、商品代金100,000円のうち、すでに20,000円は支払っていることになります。よって、残額80,000円が掛けとなります。

簿記上の取引は、資産、負債、純資産、収益、費用に増減変化をもたらすものです。商品の注文を受けただけでは、資産、負債、純資産、収益及び費用に変動はありませんので、商品100,000円の注文については、仕訳は不要です。

しかし、手付金20,000円を受けとることで、後日、100,000円の商品を引き渡す義務が生じます。この手付金を受け取ることで生じる商品を引き渡す義務は、前受金勘定（負債）で処理します。

手付金を受け取ったときは、（貸方）前受金と処理しています。商品を引き渡すことによって、後日、商品を引き渡す義務が消滅するため、前受金勘定を減額します。よって、商品を引き渡したときは、（借方）前受金と処理します。

手付金は、商品代金の一部であるため、商品代金100,000円のうち、すでに20,000円は受け取っていることになります。よって、残額80,000円が掛けとなります。

商品券を受け取ることで、後日、商品券発行会社から金銭を受け取る権利が生じます。この商品券によって、後日、お金を受け取る権利は受取商品券勘定（資産）で処理します。

通常、商品券の精算は取引銀行を通じて行われます。取引銀行を通じて商品券が発行者に渡るとともに、取引銀行を通じて、20,000円を発行者から受け取るというイメージです。

商品券を受け取ったときは、金銭を請求する権利として、（借方）受取商品券20,000円と仕訳しました。この商品券を精算したときは、金銭を受け取る権利が消えますので、（貸方）受取商品券20,000円と仕訳します。

クレジット払いの場合は、買い手は、信販会社に対して200,000円を支払うことになり、信販会社は手数料として、200,000円×4％の8,000円を差し引いた192,000円を買い手に代わって売り手に支払うことになります。

売り手は、クレジット販売により、信販会社に対して売上金額から手数料を差し引いた額を請求することになります。買い手に対してお金を請求するときは売掛金勘定で処理しましたが、信販会社に対する請求は、買い手と異なるため、勘定科目も売掛金勘定にかえてクレジット売掛金勘定で処理します。なお、手数料8,000円は商品を売るために必要な費用と考えることができますので、支払手数料勘定で処理します。

売上金額200,000円から手数料8,000を差し引いた残額192,000円が普通預金口座に入金されますので、（借方）普通預金192,000円となります。また、入金されたことにより金銭を請求する権利が消滅するため、（貸方）クレジット売掛金192,000円となります。

信販会社への手数料は入金時に計上しますので、商品200,000円をクレジット払いの条件で販売した。という部分から（借方）クレジット売掛金200,000円、（貸方）売上200,000円と仕訳します。

商品を販売したときに（借方）クレジット売掛金200,000円と処理していますので、その金額を回収したことにより、（貸方）クレジット売掛金200,000円と処理します。また、信販会社への手数料8,000円を差し引いた残額192,000円が入金されていますので、（借方）普通預金192,000円、支払手数料8,000円と処理します。