普通預金金利の引き上げ
日銀の政策金利の引き上げにより、各銀行は一斉に普通預金金利を引き上げました。それにより、各銀行は様々な手段を用いて預金獲得に動いています。また、貸出金利の上昇により、銀行の業績も非常に良くなっています。
日本銀行が1月24日に、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%へ引き上げると決めたことを受け、各銀行は一斉に普通預金金利を引き上げることを決めました。
各銀行はあの手この手の優遇策で高金利をアピールして預金獲得に動いています。
島根銀行のスマートフォン支店は、無条件の中で、国内金融機関で最高水準となっています。地域金融機関は顧客の高齢化や相続などによる預金流出への危機感は強く、高い金利を提示して全国から預金を集める狙いがあります。
ネット銀行では、PayPay銀行が24年12月から、円と米ドルの両方を預け入れた場合の普通預金の金利を年2%にしています。
PayPayは決済においては、国内での存在感が非常に大きいが、預金残高が他のネット銀行大手より少ない課題があったため、金利上昇をきっかけに一気に預金を増やしたいとの思惑があるようです。
SBI新生銀行は、退職金や相続などまとまったお金が入る高齢世代に対し、金利を優遇して預金量を拡大する戦略を立てています。
60〜65歳の平均預金残高が1人あたり280万円と年代別では金額が最も多い一方で、 SBI新生銀行の60歳以上の預金者の割合は27%にとどまる。預金金利の優遇によって、現在100万弱の60歳以上の口座数を年15万口座程度上積みしていきたい考えのようです。
貸出金利の上昇による銀行業績の向上
2月20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時前日比0.005%高い1.440%を付けました。これは、2009年11月以来およそ15年ぶりの高水準の値です。
銀行が預金金利をどれだけ引き上げたかを示す「追随率」が40％であれば、メガバンクの普通預金金利は政策金利が0.75%になると0.3%、1%になれば0.4%に上昇することになります。
日銀の追加利上げすると、ネット銀行や地銀などは、メガバンク以上の預金金利の上昇が考えられます。
預金金利は銀行にとっての調達コストのため、貸出金利を上げることができなければ、利ざやは縮小することになります。
日銀が13日発表した2024年12月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規貸し出しの平均金利は1.132%だった。2013年4月以来、約12年ぶりの高水準となった。1年未満の短期の新規貸し出し金利の伸びが目立った。日銀の利上げによる金利上昇分を貸出金利に反映する動きが広がっています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など5大銀行グループの2024年3月期は連結純利益が3兆3千億円を超えた。貸出金利の上昇も一つの要因と思われます。
また、地方銀行の業績もおおむね堅調で、24年3月期は上場地銀73行・グループの7割に当たる51行が最終増益となっています。
銀行株は連日上昇しています。今後おそらくあるであろう政策金利の追加利上げを受け、貸出金利が上昇することにより、銀行の業績はさらに上向きになると思われます。
しかし、大手の銀行株はPBR（株価純資産倍率）が軒並み解散価値の1倍を下回っていますので、このような銀行株は、今後、上昇する可能性が高いのではないかと思われます。
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